内定は出た。だが現職の退職交渉はこれからだ。入社日は、どこまで待ってもらえるのか。

相場を先に言う。内定から1〜3ヶ月後までが、調整の一般的な範囲だ。2ヶ月なら普通に通る。幅の決まり方と伝え方、延ばしすぎの注意まで書く。

この記事の要点

  • 相場は内定から1〜3ヶ月。2ヶ月前後は通常の交渉で通る
  • 幅は求人の背景(欠員補充か増員か)で変わる
  • 希望は承諾と同時に、具体日で伝える。後出しが一番損だ
  • 入社日の確定は、退職交渉の武器にもなる

相場と、幅が決まる仕組み

在職中の転職では、内定から入社まで時間が要ることを採用側も織り込んでいる。内訳はこうだ。

  • 退職の申し出→退職日|就業規則の予告期間(1ヶ月前後が多い)+引き継ぎ
  • 有給消化|残日数によって数週間〜1ヶ月
  • 合計で1〜2ヶ月強が標準的な所要になる

だから2ヶ月前後の入社日希望は、ごく普通の交渉として扱われる。3ヶ月を超えると話が変わり始め、会社側の事情次第になる。

その事情とは、求人の背景だ。

  • 欠員補充の求人|前任者が抜けた穴を埋める採用は、急ぎ度が高い。長い調整には難色が出やすい
  • 増員・新規の求人|比較的柔軟で、3ヶ月待ちが通ることもある
  • 4月・10月などの区切り入社|会社の受け入れ体制の都合で、むしろ区切りまで待ってと言われる場合もある

急ぎ具合は面接中の会話(「いつから来られますか」の聞かれ方)でも読めるが、率直に聞いてしまっていい。入社日は隠し合う話ではなく、擦り合わせる事務だ。

伝え方。承諾と同時・具体日・根拠つき

入社日交渉の実務は3点で決まる。

1、タイミングは承諾の返事と同時。内定承諾を先に済ませてから「実は入社は3ヶ月後で…」と出すのが、一番心証を損なう順番だ。条件確認(労働条件通知書の受領)→入社日を含めた条件の擦り合わせ→承諾、の順で進める。

2、具体日で提示する。「なるべく早く入ります」は誠実に見えて、調整の土台にならない。「◯月◯日入社でお願いしたい」と日付で出す。日付の根拠は、就業規則の予告期間+引き継ぎの見込みで組む。

3、根拠は引き継ぎの責任感で語る。「現職の引き継ぎを責任を持って終えたいため」という理由は、次の職場でも同じように辞める時の姿を想像させる、一番心証の良い根拠だ。有給消化の期間も日付に織り込んでいいが、「有給を消化したいので」と説明する必要はない。消化は当然の権利で、相手に説明する筋の話ではないからだ。残有給の扱いは有給を残したまま退職すると損かで書いた通り、消化込みの日程で組む。

入社日は、退職交渉の武器になる

順番に迷う人が多いので、ここを明確にしておく。入社日を先に確定させる方が、退職交渉は楽になる。

理由は単純で、確定した入社日は、引き止めに対する動かない期限として機能するからだ。「後任が決まるまで」「プロジェクトが終わるまで」という引き止めの引き延ばしに対して、「◯月◯日から次の勤務が確定しています」は最強の返答になる。

法的な土台も確認しておく。就業規則の予告期間を守って申し出れば、退職日は会社の同意がなくても確定できる。引き止めは交渉であって、拒否権ではない。それでも交渉が長引く場合の対処は退職交渉が長引く時の打ち切り方に、話が通じない会社への最終手段は退職代行がある。

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利用の流れ|① 無料相談で状況(入社日の期限)を伝える → ② 会社への連絡を代行が実施 → ③ 期限内の退職日確定を進められる

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入社日が迫っているのに退職が動かない、という板挟みの局面では、時間を金で買う判断が合理的になる。

延ばしすぎの注意。3ヶ月超のリスク

最後に、逆側の注意も書いておく。入社日は延ばせるだけ延ばせばいいものではない。

  • 3ヶ月を超える調整は、内定の熱を冷ます。採用計画の変更や、最悪の場合の内定辞退の打診すらありえない話ではない
  • あなた自身の熱も冷める。転職の決断は生ものだ。間延びした期間は、現職の引き止めに揺れる時間にもなる
  • ブランクの位置づけ。退職日と入社日の間を長く空ける場合、社会保険の切り替えなど事務の手間も発生する

実務の最適解は、退職日+有給消化+数日の休息で組んだ、内定から2ヶ月前後の入社日だ。休息を1〜2週間入れるのは、心身の切り替えとして価値がある。だがそれ以上の長期休暇を挟むなら、その理由と過ごし方は自分の中で明確にしておくこと。入社日は、現職との決別の期限であり、次の人生の開始日だ。両方の顔を持つ日付として、戦略的に置いてほしいんだわ。

よくある質問

入社日はどのくらい先まで調整できますか?

内定から1〜3ヶ月が一般的な範囲だ。2ヶ月前後は普通に通る。幅は求人が欠員補充か増員かで変わる。

入社日の希望はいつ、どう伝えればいいですか?

承諾の返事と同時に、具体日で、引き継ぎの責任を根拠に伝える。後出しが一番心証を損なう。

引き止めで退職日が読めません。

入社日を先に確定させる方が交渉は楽になる。確定日は引き止めへの動かない期限として機能する。

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