退職
会社都合退職
かいしゃつごうたいしょく
倒産・解雇・退職勧奨など、会社側の事情による退職のこと。失業保険の給付が自己都合より早く始まり、給付日数も長い。特定受給資格者として扱われる離職区分だ。
よくある誤解
｢会社都合退職は経歴の傷になるから避けるべき｣という思い込みで、本来会社都合になるはずの退職を自己都合で処理してしまう人がいる。倒産や整理解雇による離職は個人の能力の問題ではなく、面接でそのまま説明して不利になるものではない。むしろ会社都合を自己都合にされると、給付制限と給付日数で数十万円規模の差が出る。会社側は助成金の受給に響くため自己都合にしたがることがあり、利害が対立するポイントだと知っておくべきだ。
実務でどう関わるか
退職勧奨に応じる時や退職合意書を交わす時は、離職理由が会社都合（勧奨による退職）と記載されることを書面で確認してからサインする。離職票が届いたら離職区分のコード（1A・1B・2A〜2Cが会社都合系）を確認し、実態と違えばハローワークで異議を申し立てる。また、会社都合での離職は国民健康保険料の軽減制度の対象にもなるため、退職後の保険料でも差が出る。離職票の1枚が数十万円の価値を持つ場面だから、記載内容は流さず読むことだ。