退職
退職勧奨
たいしょくかんしょう
会社が社員に対して自発的な退職を促すこと。解雇と違って一方的に辞めさせる行為ではなく、あくまで｢辞めませんか｣という提案であり、応じるかどうかはあなたの自由だ。
よくある誤解
｢会社に辞めてくれと言われたら辞めるしかない｣が最大の誤解だ。退職勧奨に応じる義務はなく、断っても解雇にできるとは限らない。解雇には法律上の高いハードルがあるからこそ、会社は勧奨という形を取っている。逆に言えば、執拗な面談の繰り返しや退職強要は違法になりうる。また、勧奨に応じた退職は会社都合退職として扱われ、失業保険の給付が有利になるのが原則だ。ここを自己都合として処理されないよう注意が要る。
実務でどう関わるか
勧奨を受けたらやることは3つ。1つ、その場で返事をしない。｢考えます｣で持ち帰る。2つ、面談の日時と発言を記録する。3つ、応じる場合は条件交渉をする。退職金の上乗せ、離職理由が会社都合であることの書面確認、有給の完全消化は交渉のテーブルに乗る。会社は解雇のリスクを避けたくて勧奨しているのだから、あなたには交渉の余地がある。何度断っても面談が続くなら、労働局のあっせんや弁護士への相談に切り替える段階だ。