会社を辞めた後、失業保険はいくら入るのか。いつから振り込まれるのか。生活の見通しが立たないまま辞めるのが、一番怖い。
数字の決まり方と、実際に振り込まれるまでの時系列を書く。金額は退職前6ヶ月の給与で決まり、時期は退職理由で変わる。この2つが分かれば、辞めた後の家計は計算できる。
この記事の要点
- 金額は退職前6ヶ月の給与から計算される。賃金の5〜8割が目安だ
- 時期は退職理由で変わる。自己都合は給付制限の分だけ遅れる
- 離職票が届くまで手続きは始まらない。ここで1〜2週間かかる
- 受給中の申告漏れは、返還や不支給に繋がる。正直に申告する
金額の決まり方。退職前6ヶ月が土台になる
失業保険（雇用保険の基本手当）の金額は、退職前6ヶ月の給与をもとに決まる。
計算の流れはこうだ。
- 退職前6ヶ月の賃金の合計（賞与は含まない）を、日数で割って1日あたりの賃金を出す
- その金額に給付率を掛けて、基本手当日額が決まる。おおむね賃金の5〜8割の水準で、賃金が低い人ほど割合が高くなる（生活保障の性格が強いためだ）
- 年齢区分ごとに上限額が定められている。高給だった人ほど、割合は下限に近づく
つまり、退職前6ヶ月の働き方が、そのまま金額に反映される。残業が多かった時期に辞めれば金額は上がるし、時短や休職で給与が下がっていた時期なら金額も下がる。辞めるタイミングを選べる立場なら、この6ヶ月の意味は知っておいた方がいい。
正確な金額は、離職票を持ってハローワークに行けば計算してもらえる。概算で家計を組むと、後で数万円単位のズレが出る。
いつからもらえるか。退職理由で時系列が変わる
ここが最も誤解の多い部分だ。退職理由の区分で、開始時期がまるで違う。
会社都合の場合（倒産・解雇・特定受給資格者に該当する場合）
- 離職票が届く（退職から1〜2週間程度）
- ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定
- 7日間の待期期間
- 説明会・失業の認定を経て支給
- 初回の振込は、手続きから1ヶ月前後が目安
自己都合の場合
上の3の後に、さらに給付制限期間が入る。その分だけ受給開始が後ろにずれる。つまり、辞めてから最初の入金まで数ヶ月空く可能性があるということだ。
この差が、辞める前に貯金を作っておくべき最大の理由になる。在職中に転職活動をするか、辞めてからにするかの判断材料としても大きい。判断の材料は在職中と退職後どちらで転職活動をするかに整理した。
離職票が届くまで、何も始まらない
見落とされがちだが、実務で一番の詰まりどころがここだ。
離職票が手元に届かないと、手続きそのものが始められない。そして離職票は、会社がハローワークに手続きをしてから発行されるため、退職から1〜2週間、遅い会社ではそれ以上かかる。
だから退職時に、必ずこれを確認しておく。
- 離職票を発行してもらえるか（希望を伝えていないと発行されない場合がある）
- いつ頃、どの住所に送られるか
そして離職理由の記載を必ず確認する。会社が付けた離職理由と、あなたの認識が違う場合、異議を申し立てることができる。自己都合か会社都合かで、受け取る総額が大きく変わる。ここを｢まあいいか｣で流すと、数十万円の差になり得る。
もし離職票が届かない場合の対処は離職票がもらえないトラブルの記事に書いた。会社が動かない場合、ハローワークから催促してもらう手もある。
受給中のルール。申告漏れが一番怖い
受給が始まった後の注意点も書いておく。
- 失業の認定日には必ず行く。指定された日に行かないと、その分の支給が受けられない
- 求職活動の実績が要る。認定期間ごとに定められた回数の活動が必要になる。何が実績として認められるかはハローワークの失業保険と求職活動の記事にまとめた
- 働いたら申告する。アルバイトや単発の仕事をした場合、必ず申告が要る。申告せずに受給すると、不正受給として返還を求められる（しかも倍額返還などの重い扱いになり得る）
バレないだろう、で済ませないでほしい。雇用保険の記録は繋がっており、後から発覚する。受け取った額の返還だけでなく、その後の受給資格にも影響する。
辞める前にやっておく3つ
最後に、辞める前の実務をまとめる。
- 退職前6ヶ月の給与を確認する。基本手当日額の概算が出せる
- 生活費の見通しを立てる。自己都合なら、最初の入金まで数ヶ月空く前提で貯金を確認する
- 健康保険と年金の切り替えを準備する。期限が短く、失業手当との関係もある。退職後の健康保険の3択に金額の比べ方を書いた
辞めた後の手続きは、全部同時に来る。保険、年金、住民税、失業手当。順番と期限を先に把握している人と、そうでない人とでは、辞めた後の数ヶ月の消耗がまるで違うんよ。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
給付日数は何日分もらえるのか
雇用保険の加入期間と年齢、そして退職理由の区分で決まる。会社都合に該当する場合は日数が手厚く設定され、自己都合は短くなる。加入期間が長いほど日数も増える仕組みだ。自分の日数は受給資格の決定時に通知されるが、辞める前に概算を知りたいなら、加入期間と年齢を伝えてハローワークで相談すれば教えてもらえる。
失業保険をもらいながら勉強してもいいか
構わない。それどころか、公的職業訓練を受けながら受給を続けられる仕組みがあり、訓練の受講が求職活動の実績として扱われる場合もある。教育訓練給付金との関係や使い分けは職業訓練と教育訓練給付金の違いに整理した。受給期間を、学び直しの期間として使う発想は合理的だ。
転職先が決まったら受給はどうなるのか
受給期間を残して早期に再就職した場合、再就職手当という別の給付を受けられる可能性がある。残日数などの条件があるため、内定が出た時点でハローワークに相談してほしい。満額もらうために就職を遅らせるより、早く決めて再就職手当を受ける方が、金額でも生活の安定でも有利になることが多いわ。
よくある質問
失業保険はいくらもらえますか？
退職前6ヶ月の給与から1日あたりの金額が決まり、賃金の5〜8割が目安になる。年齢区分ごとに上限もある。正確な額はハローワークで確認できる。
失業保険はいつからもらえますか？
会社都合は7日の待期後、初回振込は手続きから1ヶ月前後が目安。自己都合はさらに給付制限があり後ろにずれる。
自己都合と会社都合で何がどれだけ変わりますか？
受給開始の時期と給付日数の両方が変わる。離職票の離職理由の記載は必ず確認すること。総額が大きく変わる。
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失業手当・健康保険・年金・住民税の手続きをまとめたチェックリストを、公式LINEで無料配布している。順番を知っている人から、辞めた後が楽になる。
