独立して収入が不安定になった。国民年金の月1万8千円が重い。払わなければどうなるのか、免除という制度があるらしいが、フリーランスでも使えるのか、将来の年金が減るのかが分からない。
免除はフリーランスでも使える。未納との違いが、この話の全てだ。払えない年は免除にする。未納にすると受取が減り、保障も消える。
先に一文で。国民年金の免除は前年所得で判定され（単身で全額免除67万以下〜4分の1免除177万以下）、免除期間は年金額に2分の1〜8分の7が反映され、退職した年は退職者の特例で本人の前年所得を除いて判定でき、追納は10年以内、未納は年金額にも資格期間にも入らず障害・遺族の保障も失うので、払えない年は必ず免除か猶予を申請する。
この記事の要点
- 4段階の免除（全額・3/4・半額・1/4）と、50歳未満の納付猶予
- 全額免除でも年金額に2分の1が反映。未納はゼロ
- 退職した年は特例で本人の前年所得を除いて判定
- 追納は10年以内。収入が増えた年に追納すると控除にもなる
免除と猶予の種類
| 種類 | 前年所得の基準（単身・扶養なし、2025年度） | 年金額への反映 | 受給資格期間 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 67万円以下 | 2分の1 | 入る |
| 4分の3免除 | 103万円以下 | 8分の5 | 入る |
| 半額免除 | 138万円以下 | 8分の6 | 入る |
| 4分の1免除 | 177万円以下 | 8分の7 | 入る |
| 納付猶予（50歳未満） | 67万円以下（本人と配偶者のみで判定） | 反映なし | 入る |
| 未納 | ― | なし | 入らない |
扶養家族がいれば基準額は上がる（扶養1人で全額免除は102万円以下など）。免除は世帯主・配偶者の所得も判定に入るので、同居の親に所得があると通らないことがある。その場合は納付猶予（本人と配偶者だけで判定）を使う。
未納との違い
| 免除・猶予 | 未納 | |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金の額 | 免除は一部反映。猶予は反映なし | 反映なし |
| 受給資格期間（10年） | 入る | 入らない |
| 障害基礎年金・遺族基礎年金 | 保障が続く | 保障を失うことがある（直近1年に未納があると不支給） |
| 追納 | 10年以内に可 | 2年以内に納付（それを過ぎると時効） |
| 督促・差し押さえ | なし | あり |
未納は、年金額が減るだけでなく、事故や病気の時の障害年金が出ない。フリーランスにとって障害年金は数少ない公的な保障で、それを未納で失うのが最大の損だ。
退職した年の特例
免除は前年の所得で判定される。会社員として働いていた年の翌年は所得が基準を超えるので、普通に申請すると通らない。退職者の特例（失業等による特例免除）を使うと、本人の前年所得を除いて判定できる。
- 対象｜退職・失業した人（自己都合を含む）
- 添付｜離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書のどれか
- 期間｜退職した月の前月から、翌々年の6月まで
- 注意｜世帯主・配偶者の所得は判定に入る
会社員からフリーランスになった初年度は、この特例で免除か猶予が通ることが多い。売上が立つまでの数ヶ月を未納にせず、特例で埋める。
申請の窓口と期限
- 窓口｜市区町村の国民年金担当、年金事務所、マイナポータル（電子申請）
- 遡り｜申請月の2年1ヶ月前まで遡って申請できる
- 年度｜免除は7月〜翌6月が1年度。毎年7月に申請し直す（継続申請にすれば自動）
- 審査｜結果の通知まで2〜3ヶ月。その間の保険料は結果が出るまで待っていい
追納。収入が増えた年にまとめて払う
免除・猶予の期間は、10年以内なら追納できる。3年度目以降は加算額（年数%程度）がつく。追納した保険料は社会保険料控除になるので、収入が増えて税率が上がった年にまとめて追納すると、年金額を戻しながら税も減る。
| 追納の額（1年分） | 節税額（税率10%＋住民税10%） | 戻る年金額（年） |
|---|---|---|
| 約21.5万円 | 約4.3万円 | 約1万円（終身） |
年1万円が終身で戻るので、追納の元は21年で取れる。65歳から86歳まで受け取れば元が取れる計算で、平均寿命を考えれば追納は得な側に入る。
独立初年度の順番
- 退職翌日から14日以内に、市区町村で国民年金の加入手続き
- 同じ窓口で、退職者の特例を使った免除・猶予の申請（離職票を持参）
- 付加年金（月400円）は免除中は付けられない。免除が終わってから申し込む
- 売上が立って払える見込みになったら、翌年7月の更新で免除をやめる
- 収入が増えた年に、免除期間を追納する
免除中はiDeCoに加入できない（保険料を納めていることが条件）。小規模企業共済は加入できる。独立初年度の支払い全体は独立の資金はいくら要るかの記事、老後の積立の順番はフリーランスの老後資金の記事で書いた。国保にも同じ時期に軽減の申請がある（国民健康保険が高い時の対策の記事）。
私は独立した年、国民年金の免除申請を知らずに数ヶ月分を払った。払えたので損はなかったが、払えない人が未納にする理由の多くは、免除の存在を知らないことだ。窓口で｢退職したので免除の申請をしたい｣と言えば、書類は向こうが出してくれる。
よくある誤解
「免除すると年金が全くもらえなくなる」。全額免除でも2分の1が反映され、資格期間にも入る。もらえなくなるのは未納だ。
「フリーランスは免除の対象外」。前年所得が基準以下なら誰でも対象で、退職した年は特例で本人の所得を除ける。
独立・副業・お金の全体像
副業の申告→独立の資金と手続き→初年度の税と保険→稼ぎ方と手取り→将来の積立の5段階で、今いる段階の記事だけ読めばいい。全体は独立・副業・お金の完全ガイドにまとめた。
失業保険の日額早見表（2026年8月改定）
失業保険の日額は退職前6ヶ月の月給÷30に50〜80%をかけた額で、月給20万で5,036円・30万で6,307円・40万で6,744円、上限は29歳以下7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円。月給別・年齢別の表と、自己都合・会社都合の合計の目安は失業保険の日額早見表の記事で書いた。
2026年の年収の壁
税金の壁は2026年に110万（住民税）・136万（配偶者控除）・169万（配偶者特別控除の満額）・178万（本人の所得税）まで上がり、残るのは社会保険の106万（2026年10月に賃金要件が撤廃）と130万（4月から契約上の基本収入で判定）だけになった。扶養内で働くなら見る壁は130万の1つで、超えるなら160万以上まで働く（年収の壁の一覧2026の記事）。
退職後の年金の切り替え
厚生年金は退職日の翌日に終わり、次の会社まで空白が月末を含めばその月は国民年金（月17,920円）になる。退職から14日以内に市区町村で切り替え、払えないなら退職特例で免除を申請する。放置すると未納で障害年金の要件も外れる。手順と書類は退職後の年金の切り替え手続きの記事で書いた。
よくある質問
免除中に副業や事業で収入が増えたら、報告が要りますか？
年度の途中で報告する義務はない。翌年7月の更新時に、前年の所得で再判定される。収入が増えた年は追納で戻せる。
配偶者の扶養に入れば国民年金は不要ですか？
配偶者が会社員（第2号）で、あなたの年収が130万円未満なら第3号被保険者になり、保険料の負担なしで納付した扱いになる。独立初年度で売上が少ない年は、扶養に入る選択が最も負担が小さい。
独立の資料をLINEで無料配布中
国民年金の免除・猶予の判定と申請の順番、追納の損得を出す記入表（退職者の特例の添付書類チェックつき）を公式LINEで無料配布している。払えない年は、未納でなく免除にしよう。