独立・副業・お金の完全ガイド。副業の申告から、独立の資金、初年度の税と保険、手取りの計算、契約と保険、老後の積立まで、段階ごとに読む順番を1本にまとめる

副業を始めた。いずれ独立したい。でも税金・保険・年金・契約の話は、調べるたびに別の記事に飛ばされて、全体が見えない。今の自分がどの段階で、何を決めればいいのかが分からない。

この記事は、独立とお金の判断を5段階に並べた入口だ。記事ごとの詳細は専用記事に置いてある。独立のお金は5段階。今いる段階の記事だけ読めばいい。

先に一文で。独立のお金は、①副業の申告、②独立の資金と手続き、③初年度の税と保険、④稼ぎ方と手取り、⑤将来の積立の5段階で決まり、それぞれに専用記事があるので、今いる段階の記事から読む。

この記事の要点

• ①副業｜所得20万超で確定申告。住民税は自分で納付に
• ②準備｜資金は生活費6ヶ月＋後払いの税保険料＋初期費用。開業届・青色・会計ソフト・保険
• ③初年度｜国保と任意継続の比較、年金の免除、6月の住民税、2年目の予定納税
• ④稼ぐ｜手取り早見表で逆算、業務委託は÷1.2、契約書10項目、インボイスと簡易課税
• ⑤将来｜共済→付加年金→iDeCo。年金の差は月3〜5万で埋まる

全体の流れ

① 副業の段階

• 所得20万円超で所得税の確定申告、20万円以下でも住民税の申告。やり方の5ステップと、住民税を自分で納付にする設定（副業の確定申告はいくらからかの記事）
• 20万円以下の住民税の申告の手順（副業20万円以下の住民税申告の記事）
• 会社に伝わる経路は住民税だけ（副業が住民税でバレる仕組みの記事）
• 副業をしている正社員は2.5%、したい人は7.7%。始めれば少数派の側に入る（副業とフリーランスの割合の記事）
• 副業の始め方の全体（副業の完全ガイドの記事）

② 独立の準備

• 資金は生活費6ヶ月＋前年の税と保険料の後払い＋初期費用。年収500万で退職なら後払いは約88万（独立の資金はいくら要るかの記事）
• 開業届の出し方と、失業保険との順番（開業届の出し方の記事、フリーランスが開業届を出さない場合の記事）
• 青色申告の65万控除の3条件と申請の期限（青色申告とはの記事）
• 会計ソフトはタイプ別に選ぶ（個人事業主の会計ソフトの比較の記事）
• 消える保障6つと、代わりの保険5種類（フリーランスに必要な保険5種類の記事）
• 在職中にしかできない10個（カード・賃貸・ローン・健康診断・有給・給付）を1年前から（独立前に会社員のうちにやること10個の記事）
• 賃貸の審査は在職中に通す。1年目は申告書がない（フリーランスは賃貸の審査に通らないのかの記事）

③ 初年度の税と保険

初年度は会社員時代の所得に対する税と保険料、2年目は初年度の所得に対する税と保険料を払う。収入と支払いが1年ずれる。

④ 稼ぎ方と手取り

手取りを知る

• 売上×経費率で手取りを一覧にし、月30万を残す売上を逆算する（個人事業主の手取り早見表の記事）
• 業務委託の提示額は÷1.2で会社員の月給と比べる（業務委託の手取り計算の記事）
• 経費の線は1つ。経費を増やすと手取りは減る（個人事業主の経費はどこまでかの記事）

条件を守る

• 契約書は10項目、直すのは損害賠償・中途解約・競業避止（業務委託契約書のチェック項目の記事）
• 発注者には書面明示と60日以内の支払いの義務がある（フリーランス新法を分かりやすくの記事）
• 未払いの回収（フリーランスの報酬未払いの記事）、単価の上げ方（フリーランスの単価の上げ方の記事）

消費税を決める

• 登録すべきかは取引先で決まる。2割特例は2026年9月まで（インボイスをフリーランス向けに分かりやすくの記事）
• 2027年分から簡易課税にするなら2026年12月31日までに届出（簡易課税制度とはの記事）

⑤ 将来の積立

• 自分で作る退職金。掛金は全額控除、20年未満の任意解約は元本割れ（小規模企業共済とはの記事）
• 年金の差は月8万。付加年金→共済→iDeCoの順で、月3〜5万で埋まる（フリーランスの老後資金の記事）
• 会社員の退職金の平均と、受け取る時の税金（退職金の平均の記事、退職金の税金の早見表の記事）
• 法人化の時期（法人化のタイミングの記事）

会社員のまま転職する人のお金

独立しない人にも、同じ計算が要る場面がある。

• 提示年収を手取りに直す（年収別の手取り早見表の記事）
• 転職した年のふるさと納税（ふるさと納税は転職した年にどうなるかの記事）
• iDeCoと企業型DCの手続き（iDeCoは転職したらどうなるかの記事）
• 休職中の収入（傷病手当金はいくらもらえるかの記事）
• 退職後の手続き全体（退職後の手続き完全ガイド）

数字の前提

手取りと税の記事は、2026年（令和8年）分の所得税（令和8年度税制改正後の基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円）、令和8年度の住民税、2025年度の協会けんぽ（東京都）と東京23区の国民健康保険、国民年金月17,920円、青色申告65万控除を前提に計算している。自治体と家族構成で前後するので、±数万円の目安として読む。公的データの記事は厚生労働省・総務省・国税庁の原典から転記している（転職の判断に使う公的データ一覧）。

私は会社員の副業から始めて、副業の収入が給与を超える月が出てから独立し、今はフリーランス4年目だ。この5段階を順番に通ったが、③の初年度の税と保険料だけは、知らずに通った。売上と関係なく来る額を、退職前に計算していなかった。この記事の順番は、その時に欲しかった順番だ。

よくある誤解

「独立したら税金は減る」。会社が半分払っていた社会保険料がなくなり、国保は所得比例で上がる。同じ額なら手取りは会社員より2割前後少ない。

「お金の話は稼いでから考えればいい」。③の初年度の支払いは、稼ぐ前に来る。順番が逆だ。

請求書と屋号・口座の実務

請求書は宛名・発行者・番号・発行日・内容・金額（税抜／消費税／税込）・支払期日・振込先・登録番号の9項目で完成し、源泉徴収の仕事は税抜額×10.21%を引いた差引額を書く（フリーランスの請求書の書き方の記事）。屋号は任意で後から変えられ、口座とカードを事業専用に分けるだけで帳簿がほぼ自動になる（屋号の決め方と事業用口座の記事）。

失業保険をもらいながら働く時の線

受給中の副業・アルバイトは週20時間未満で申告すれば認められ、1日4時間以上働いた日は手当が後ろに繰り越され、4時間未満の日は収入−1,354円＋日額が賃金日額の80%を超えた分だけ減額される。業務委託やブログ収入も申告対象で、開業届を出すと止まり、隠すと3倍返しになる。判定と減額の式は失業保険をもらいながら副業・アルバイトはできるかの記事で書いた。

早く決まった人の再就職手当

受給中に早く就職すると、残日数×日額×70%（残3分の2以上）か60%を一括で受け取れる。給付日数90日で残60日・日額6,000円なら25.2万円。条件は待期後・残日数3分の1以上・1年超の雇用・雇用保険加入など7つで、自己都合の給付制限中の1ヶ月は紹介経由が条件になり、フリーランス開業も対象だ。計算例と申請の期限1ヶ月は再就職手当はいくらもらえるかの記事で書いた。

よくある質問

副業のまま、独立しない選択はありますか？

ある。副業フリーランスは48万人いて、本業フリーランスの4分の1弱。会社員の保障を持ったまま、副業で受注実績を積む形は、統計上も多数派の入口だ。

法人と個人事業主のどちらで独立すべきですか？

売上800〜1,000万円までは個人事業主で始め、超えたあたりで法人化を検討する。設立費用と維持費が年30〜50万円かかるので、その分を上回る節税効果が出る所得になってからでいい。

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