個人事業主・フリーランスの手取り早見表【2026年版】。売上300万〜1,200万×経費率で手取りを一覧にし、月30万・40万を残すのに必要な売上を逆算する

売上は上がっているのに、税金と保険料を払ったら手元に残らない。月いくら残るのか、会社員の時と比べてどうなのか、計算が面倒で分からないままにしている。

2026年（令和8年）の税率と保険料で、売上と経費率ごとの手取りを一覧にした。売上500万で手取り301万。会社員の年収500万より92万少ない。

先に一文で。個人事業主の手取りは経費率20%で売上300万なら約186万・500万なら約301万・800万なら約447万・1,000万なら約536万で売上の53〜62%、会社員の同じ額より2割前後少なく、月30万を残すには売上610万前後が要る。

この記事の要点

• 売上500万（経費20%）→手取り301万。会社員の年収500万は393万
• 手取り率は売上300万で62%、1,000万で54%
• 引かれる順｜国保→年金→住民税→所得税→事業税
• 月30万残すには売上610万、月40万には870万が目安

計算の前提

• 所得税は2026年（令和8年）分（基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低74万円）、住民税は令和8年度、2025年度の東京23区の国民健康保険料率、国民年金保険料は月17,920円
• 40歳未満、扶養なし、青色申告特別控除65万円（電子申告）
• 個人事業税は事業所得290万円超に5%（対象外の業種は0）
• 消費税は含まない（免税事業者の前提。インボイス登録者は別途）
• iDeCo・小規模企業共済などの上乗せ控除は使っていない

国保は自治体で年10万円以上変わる。±5万円の幅がある目安として読む。

売上×経費率の手取り早見表

読み取れることは3つある。

1、国保が最大の負担。売上500万（経費20%）で国保40万、所得税8.6万。会社員の健康保険と違って全額自己負担で、所得に比例して上がり、上限は年92万円（40歳未満、東京23区）に達する。

2、売上400万で個人事業税が始まる。事業所得（青色控除前）が290万を超えた分に5%。売上1,000万で25〜30万になる。文筆業など対象外の業種もある。

3、経費率10%の差は、手取りで年30〜60万の差。売上800万で経費率10%と30%の手取り差は91万。経費を使うと手取りは減るが、税と国保はその4〜5割分だけ減る。経費は使うと手取りが減る。節税のために使う経費は、手取りを減らしている。

会社員の同じ額との比較

差の中身は、会社が半分払っていた社会保険料がなくなること、国保が所得比例で上がること、個人事業税の3つだ。同じ手取りを残すには、会社員の年収の1.2〜1.3倍の売上が要る。ただし個人事業主の売上には経費が含まれているので、経費を実際にほぼ使わない仕事（在宅の制作・執筆・コンサルなど）なら差は縮まる。会社員側の早見表は年収別の手取り早見表の記事で書いた。

月の手取りから必要な売上を逆算する

月30万を残すには売上610万、月に51万の請求が要る。時給換算で、月160時間働くなら時給3,200円、100時間なら5,100円。単価の上げ方はフリーランスの単価の上げ方の記事で書いた。

手取りを増やす順番

1. 青色申告65万控除｜電子申告で65万。していなければ所得税と住民税で年10〜20万変わる
2. 小規模企業共済｜掛金が全額所得控除。月7万なら年84万の控除で、税と住民税が15〜30万減る。ただし手元の現金は減る
3. iDeCo｜個人事業主は月6.8万まで。同じく全額控除
4. 国保の見直し｜業種によっては国保組合（文芸美術・建設など）のほうが安い。所得が高いほど差が出る
5. 法人化｜売上800〜1,000万を超えたあたりで、社会保険と税の合計が逆転することがある

2と3は手取りを｢今｣増やすのでなく、税として消える分を｢将来の自分｣に回す仕組みだ。現金が要る時期は無理に入れない。

私はフリーランス4年目で、この表の上のほうの帯を経験している。最初の年に国保の通知を見て額に驚いたのは、前年の所得に対して翌年に来る仕組みを知らなかったからだ。売上が伸びた翌年は、伸びた分の1割強が国保として来る。表の国保の列は、翌年の額として読む。

よくある誤解

「フリーランスは経費で落とせるから会社員より得」。経費を使えば手取りは減る。得なのは、どうせ使う費用が経費になる場合だけだ。

「売上1,000万なら年収1,000万」。手取りは536万で、会社員の年収750万の手取りに近い。売上と年収は別の言葉だ。

独立とお金の入口

独立の資金は生活費6ヶ月＋前年の税と保険料の後払い（年収500万で約88万）＋初期費用で、退職翌月に国保と年金、6月に住民税が来る（独立の資金はいくら要るかの記事）。国保が高い時の5つの対策は国民健康保険が高い時の対策の記事、青色申告の65万控除は青色申告とはの記事、インボイスの判断はインボイスをフリーランス向けに分かりやすくの記事、老後の積立はフリーランスの老後資金の記事で書いた。

自分で作る退職金と老後の積立

会社員の退職金がないフリーランスは、小規模企業共済（月7万まで全額控除、廃業時に退職所得として受け取る）で自分の退職金を作る。節税額の早見表とデメリットは小規模企業共済とはの記事、年金の差と積立の順番はフリーランスの老後資金の記事で書いた。

フリーランスの保険と契約の守り

会社員の保障6つのうち独立で残るのは医療費3割と国民年金だけで、消える傷病手当金・労災・賠償の代わりは労災特別加入（年1〜2万）・所得補償（月1万前後）・賠償責任保険（フリーランス協会）で埋める（フリーランスに必要な保険5種類の記事）。2024年11月のフリーランス新法で発注者には条件の書面明示と60日以内の支払いが義務になり（フリーランス新法を分かりやすくの記事）、契約書は損害賠償の上限・中途解約・競業避止の3ヶ所を直す（業務委託契約書のチェック項目の記事）。

予定納税と簡易課税

独立2年目の6月には、1年目の所得税が15万円以上なら予定納税（3分の1ずつを7月と11月に前払い）の通知が来る（予定納税とはの記事）。インボイスの2割特例が2026年分で終わった後は、経費率が50%未満のサービス業なら簡易課税（受け取った消費税の50%）が原則課税より少なく、2027年分から使うなら2026年12月31日までに届出を出す（簡易課税制度とはの記事）。

帳簿と経費の実務

会計ソフトはfreee・弥生・マネーフォワードのどれも65万控除に対応し、簿記を知らない人はfreee、経験者か初年度を安くしたい人は弥生、法人化を見据える人はマネーフォワードが向く（個人事業主の会計ソフトの比較の記事）。経費の線は｢売上を得るために使ったと説明できるか｣の1つで、家賃と電気代は事業割合3〜5割で按分し、経費を増やすと手取りは減る（個人事業主の経費はどこまでかの記事）。

独立・副業・お金の全体像

副業の申告→独立の資金と手続き→初年度の税と保険→稼ぎ方と手取り→将来の積立の5段階で、今いる段階の記事だけ読めばいい。全体は独立・副業・お金の完全ガイドにまとめた。

よくある質問

40歳以上だと国保はいくら増えますか？

介護保険分（所得割2.36%＋均等割1.66万円、上限17万円）が加わる。売上500万・経費20%なら年5万円前後増える。

消費税はいつからかかりますか？

2年前の課税売上が1,000万円を超えた年から課税事業者になる。インボイス登録をした場合は売上に関係なく納税が発生し、2026年9月までは2割特例（売上の消費税の2割を納める）が使える。

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