業務委託の手取り計算。月20万・30万・40万・50万の報酬で手元にいくら残るか、同じ額の会社員と比べて何が引かれるかを2026年の税率で即答する

業務委託で月30万の提示を受けた。今の月給25万より多いから得だと思ったが、税金と保険料を自分で払うと聞いて、本当に増えるのか分からなくなった。

2026年の税率と保険料で、業務委託の報酬ごとの手取りと、同じ額の会社員の手取りを並べた。業務委託の月30万は、会社員の月給25万と同じ手取りだ。

先に一文で。業務委託の手取りは月20万で14.0万・30万で20.6万・40万で26.9万・50万で32.8万・60万で37.6万で、同じ額の会社員より月2〜8万少なく、会社員と同じ手取りには月給の1.2倍前後の報酬が要る。

この記事の要点

• 月30万の業務委託→手取り20.6万。会社員の月給30万→24.0万
• 引かれるのは国保・国民年金・所得税・住民税・事業税。会社の折半がない
• 同じ手取りには報酬1.2倍前後。有給なしを含めると1.3倍
• 提示額÷1.2を、会社員の月給と比べる

計算の前提

• 所得税は2026年（令和8年）分（令和8年度税制改正後の基礎控除）、住民税は令和8年度、2025年度の東京23区の国民健康保険料、国民年金は月17,920円
• 40歳未満、扶養なし、青色申告特別控除65万円、経費率10%
• 会社員側は協会けんぽ（東京都）、賞与なし、月給×12を年収として計算
• 消費税は含まない（免税事業者の前提）

報酬別の手取り。会社員との比較

月30万の業務委託の内訳は、経費36万（10%）、国民健康保険31万、国民年金21.5万、住民税17万、所得税5万、個人事業税1.7万。会社員なら会社が払う分の保険料を、自分で払うのが差の中身だ。

同じ手取りに必要な報酬

倍率は1.17〜1.25倍。ここに、会社員なら付いてくるものが乗る。

• 有給休暇（年10〜20日）｜働かない日の分は報酬がない。月換算で5〜8%
• 賞与｜会社員の年収に賞与があるなら、その分も報酬に乗せて比べる
• 退職金・厚生年金の上乗せ｜老後の受取額の差
• 傷病手当金・失業保険｜業務委託にはない

有給の分を含めると、実質の倍率は1.3倍前後になる。月給30万の会社員と同じ条件なら、業務委託で月39万が必要という計算だ。

提示額を会社員の年収に換算する手順

1. 月の報酬×12で年の報酬を出す（消費税を別に受け取るなら税抜で）
2. 1.2で割る。これが会社員の年収に相当する額
3. 有給が要るなら、さらに1.1で割る

業務委託で月40万（年480万）なら、480÷1.2＝400万、有給を含めれば約365万。会社員の年収365〜400万と同じ待遇として比べる。会社員の年収別の手取りは年収別の手取り早見表の記事、売上と経費率ごとの表は個人事業主の手取り早見表の記事で書いた。

源泉徴収される仕事の場合

原稿料・デザイン料・講演料など一部の報酬は、支払い時に10.21%が源泉徴収される（100万円超の部分は20.42%）。月30万なら約3万円が引かれて振り込まれる。これは所得税の前払いなので、確定申告で精算され、多くの場合は還付される。手取りが減ったのでなく、先に払っただけだ。振込額で手取りを判断しない。

消費税の扱い

免税事業者なら、報酬に消費税10%を上乗せして請求し、納税はしない。インボイス登録をしている場合は、上乗せした消費税の一部を納める（2026年9月までは2割特例で、受け取った消費税の2割）。月30万の報酬に3万の消費税を乗せて請求し、2割特例なら年7.2万を納める。登録しているかどうかで年7万前後の差が出るので、提示額が税込か税抜かは最初に確認する。

私が会社員からフリーランスになった時、最初の年の手取りは会社員時代の額面と比べて明らかに少なかった。額面は増えていたのに、国保と年金と、翌年に来る住民税で消えた。業務委託の額面は、会社員の額面と同じ単位で比べてはいけない。1.2で割ってから比べる、それだけで判断が変わる。

よくある誤解

「業務委託のほうが額面が高いから得」。1.2で割って会社員の月給と比べる。月30万の業務委託は、会社員の月給25万と同じ手取りだ。

「税金は会社員も同じだから、違うのは年金だけ」。健康保険料が全額自己負担で所得比例、個人事業税が別にかかる。年金だけの差ではない。

独立とお金の入口

独立の資金は生活費6ヶ月＋前年の税と保険料の後払い（年収500万で約88万）＋初期費用で、退職翌月に国保と年金、6月に住民税が来る（独立の資金はいくら要るかの記事）。国保が高い時の5つの対策は国民健康保険が高い時の対策の記事、青色申告の65万控除は青色申告とはの記事、インボイスの判断はインボイスをフリーランス向けに分かりやすくの記事、老後の積立はフリーランスの老後資金の記事で書いた。

フリーランスの保険と契約の守り

会社員の保障6つのうち独立で残るのは医療費3割と国民年金だけで、消える傷病手当金・労災・賠償の代わりは労災特別加入（年1〜2万）・所得補償（月1万前後）・賠償責任保険（フリーランス協会）で埋める（フリーランスに必要な保険5種類の記事）。2024年11月のフリーランス新法で発注者には条件の書面明示と60日以内の支払いが義務になり（フリーランス新法を分かりやすくの記事）、契約書は損害賠償の上限・中途解約・競業避止の3ヶ所を直す（業務委託契約書のチェック項目の記事）。

帳簿と経費の実務

会計ソフトはfreee・弥生・マネーフォワードのどれも65万控除に対応し、簿記を知らない人はfreee、経験者か初年度を安くしたい人は弥生、法人化を見据える人はマネーフォワードが向く（個人事業主の会計ソフトの比較の記事）。経費の線は｢売上を得るために使ったと説明できるか｣の1つで、家賃と電気代は事業割合3〜5割で按分し、経費を増やすと手取りは減る（個人事業主の経費はどこまでかの記事）。

独立・副業・お金の全体像

副業の申告→独立の資金と手続き→初年度の税と保険→稼ぎ方と手取り→将来の積立の5段階で、今いる段階の記事だけ読めばいい。全体は独立・副業・お金の完全ガイドにまとめた。

請求書と屋号・口座の実務

請求書は宛名・発行者・番号・発行日・内容・金額（税抜／消費税／税込）・支払期日・振込先・登録番号の9項目で完成し、源泉徴収の仕事は税抜額×10.21%を引いた差引額を書く（フリーランスの請求書の書き方の記事）。屋号は任意で後から変えられ、口座とカードを事業専用に分けるだけで帳簿がほぼ自動になる（屋号の決め方と事業用口座の記事）。

2026年の年収の壁

税金の壁は2026年に110万（住民税）・136万（配偶者控除）・169万（配偶者特別控除の満額）・178万（本人の所得税）まで上がり、残るのは社会保険の106万（2026年10月に賃金要件が撤廃）と130万（4月から契約上の基本収入で判定）だけになった。扶養内で働くなら見る壁は130万の1つで、超えるなら160万以上まで働く（年収の壁の一覧2026の記事）。

よくある質問

業務委託でも扶養に入れますか？

配偶者の扶養（社会保険）は、年収130万円未満が目安で、業務委託の場合は経費を引いた所得で判定する健保組合が多い。判定の基準は配偶者の健保組合で確認する。

経費率が10%より高い場合は？

経費が増えると手取りは減るが、税と国保はその4〜5割分だけ減る。経費率20%・30%の表は個人事業主の手取り早見表の記事にある。

独立の資料をLINEで無料配布中

業務委託の提示額を会社員の年収に換算する記入表（1.2倍の式と、有給・賞与の補正欄つき）を公式LINEで無料配布している。額面の単位を揃えてから、受けるかを決めよう。

LINEで無料の資料を受け取る