副業の確定申告はいくらから必要か。20万円ルールの正しい読み方と、やり方を5ステップで書く。住民税で会社にバレない設定まで

副業で少し稼いだ。確定申告が要るのか、20万以下なら何もしなくていいのか、申告したら会社にバレるのか。3つが混ざって、結局何もしていない。

3つは別の話だ。20万以下でも住民税の申告は要る。バレるかどうかは別の話だ。基準・やり方・バレない設定を順に書く。

先に一文で。副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら所得税の確定申告、20万円以下でも住民税の申告は必要で、やり方は所得の集計→控除の確認→e-Taxで入力→住民税を自分で納付に設定→3月15日までに送信の5ステップ、会社に伝わる経路は住民税だけなので、その設定で止める。

この記事の要点

• 所得税の申告｜副業の所得が20万円超。収入でなく所得で判定
• 住民税の申告｜20万円以下でも必要。市区町村へ
• 副業が給与（バイト）なら、収入20万円超で判定。経費は引けない
• バレる経路は住民税。第二表で｢自分で納付｣にする

申告が必要になる基準

20万円は収入でなく所得だ。収入30万円で経費12万円なら所得18万円で、所得税の申告は不要になる。ただし住民税の申告は要る。住民税の申告の手順は副業20万円以下の住民税申告の記事で書いた。

所得の出し方と、雑所得と事業所得

所得＝収入−経費。経費になるのは、副業のために使った費用（通信費・機材・書籍・交通費・外注費・手数料など）。自宅の家賃や電気代は、副業に使う割合（家事按分）の分だけ入る。

副業の所得は、多くの場合雑所得で申告する。事業所得にすると青色申告の65万円控除や損失の繰越が使えるが、国税庁の通達（2022年）で、収入300万円以下の副業は帳簿を付けていなければ原則雑所得と扱われる。帳簿を付けて開業届を出せば事業所得を選べるが、会社員の副業で赤字を給与と相殺する目的の申告は否認されやすい。最初の年は雑所得で申告し、収入が安定してから事業所得に切り替える順番が現実的だ。

必要書類

• 本業の源泉徴収票（12月〜1月に会社から）
• 副業の収入が分かるもの｜振込明細、プラットフォームの支払明細、請求書の控え
• 経費の領収書・レシート｜日付・金額・内容が分かればレシートでいい
• 源泉徴収された副業がある場合は支払調書（届かなくても、振込明細から逆算できる）
• 控除の証明書｜生命保険料・iDeCo・ふるさと納税の受領証など
• マイナンバーカード（e-Taxで使う）

やり方。e-Taxで5ステップ

1. 副業の収入と経費を集計する｜1年分を表にする。収入・経費・所得の3列で足りる
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーを開く｜スマホとマイナンバーカードで完結する。源泉徴収票の内容を入力し、雑所得（または事業所得）の欄に副業の収入と経費を入れる
3. 控除を入れる｜源泉徴収票に載っている控除は自動で反映される。ふるさと納税や医療費控除はここで追加する
4. 住民税の徴収方法を選ぶ｜｢住民税に関する事項｣で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を自分で納付にする
5. 送信して納付する｜期限は翌年3月15日。納税はクレジットカード・コンビニ・振替のどれか。還付なら1〜1.5ヶ月で振り込まれる

2の入力で所得税額が自動計算される。副業の所得20万円超で税率10%の帯なら、所得30万円で所得税約3万円、住民税約3万円が目安だ。

会社に伝わる経路は住民税だけ

確定申告の内容が会社に通知されることはない。伝わるのは、翌年6月に会社へ届く住民税の決定通知で、給与から計算した額より住民税が多いことで気づかれる経路だ。

ステップ4の｢自分で納付｣にすれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社には給与分だけが通知される。副業が給与（アルバイト）の場合は、自治体によってこの選択ができない。給与の副業は、住民税で伝わる可能性が残る前提で、就業規則を先に確認する。経路の詳細は副業が住民税でバレる仕組みの記事、バレた後の対応は副業がバレて呼び出された時の記事で書いた。

申告しなかったらどうなるか

• 無申告加算税｜納めるべき税額の15%（50万円超の部分は20%）。自主的に期限後申告すれば5%
• 延滞税｜納付が遅れた日数分
• 住民税の申告漏れ｜自治体から問い合わせが来て、遡って課税される
• プラットフォームの支払調書｜クラウドソーシングや広告収入は支払側が税務署に報告しているので、収入は把握されている

副業の収入は支払側の記録で税務署に届いている。申告しなければ分からない、は成り立たない。所得20万円超で数年放置すると、加算税と延滞税を含めて本来の1.3倍前後になる。

私は会社員の時に副業のブログとSNSの収入を、最初の年から雑所得で申告した。額は月数千円から始まり、数万円になった年に初めて20万円を超えた。申告の手間は最初の年に1回覚えれば、翌年からは1時間で終わる。バレるかどうかを調べ続けるより、住民税の設定を1回やるほうが早い。

よくある誤解

「20万円以下なら何もしなくていい」。所得税の申告が不要なだけで、住民税の申告は要る。

「確定申告をすると会社に通知が行く」。行かない。伝わる経路は住民税の額だけで、自分で納付にすれば止まる。

予定納税と簡易課税

独立2年目の6月には、1年目の所得税が15万円以上なら予定納税（3分の1ずつを7月と11月に前払い）の通知が来る（予定納税とはの記事）。インボイスの2割特例が2026年分で終わった後は、経費率が50%未満のサービス業なら簡易課税（受け取った消費税の50%）が原則課税より少なく、2027年分から使うなら2026年12月31日までに届出を出す（簡易課税制度とはの記事）。

帳簿と経費の実務

会計ソフトはfreee・弥生・マネーフォワードのどれも65万控除に対応し、簿記を知らない人はfreee、経験者か初年度を安くしたい人は弥生、法人化を見据える人はマネーフォワードが向く（個人事業主の会計ソフトの比較の記事）。経費の線は｢売上を得るために使ったと説明できるか｣の1つで、家賃と電気代は事業割合3〜5割で按分し、経費を増やすと手取りは減る（個人事業主の経費はどこまでかの記事）。

独立・副業・お金の全体像

副業の申告→独立の資金と手続き→初年度の税と保険→稼ぎ方と手取り→将来の積立の5段階で、今いる段階の記事だけ読めばいい。全体は独立・副業・お金の完全ガイドにまとめた。

請求書と屋号・口座の実務

請求書は宛名・発行者・番号・発行日・内容・金額（税抜／消費税／税込）・支払期日・振込先・登録番号の9項目で完成し、源泉徴収の仕事は税抜額×10.21%を引いた差引額を書く（フリーランスの請求書の書き方の記事）。屋号は任意で後から変えられ、口座とカードを事業専用に分けるだけで帳簿がほぼ自動になる（屋号の決め方と事業用口座の記事）。

2026年の年収の壁

税金の壁は2026年に110万（住民税）・136万（配偶者控除）・169万（配偶者特別控除の満額）・178万（本人の所得税）まで上がり、残るのは社会保険の106万（2026年10月に賃金要件が撤廃）と130万（4月から契約上の基本収入で判定）だけになった。扶養内で働くなら見る壁は130万の1つで、超えるなら160万以上まで働く（年収の壁の一覧2026の記事）。

副業のアルバイトと社会保険

給与の副業は、副業先で週20時間以上・従業員51人以上なら健康保険と厚生年金が2ヶ所加入になり（月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃）、届出で本業に伝わる。雇用保険は1ヶ所だけで、住民税は給与合算で本業に通知される。条件と対策は副業のアルバイトで社会保険はどうなるかの記事で書いた。

住民税の年収別早見表

住民税は前年所得の所得割10%＋均等割5,000円で、年収300万なら年約11.7万・500万なら約24.2万・800万なら約45.4万、扶養1人で約3.3万減り、単身は年収110万以下で非課税。扶養別の早見表と決定通知書の確認方法は住民税はいくらかの記事で書いた。

会社員でも確定申告が必要な人

副業所得20万超・年収2,000万超・2ヶ所給与・年の途中の退職は確定申告が必要で、医療費10万超・ふるさと納税6自治体超・住宅ローン初年度・控除の申告忘れは申告すると戻る。還付だけの申告は5年間できる。判定表とe-Taxの手順は会社員でも確定申告が必要な人の記事で書いた。

よくある質問

副業の赤字は給与と相殺できますか？

雑所得の赤字は給与と相殺できない。事業所得なら相殺できるが、会社員の副業で赤字を作って還付を受ける形は税務署に否認されやすい。

期限を過ぎてしまいました

期限後でも申告できる。自主的に申告すれば無申告加算税は5%で済み、放置して指摘されるより軽い。気づいた時点で出す。

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