求人票に｢退職金制度あり｣と書いてある。あるのは分かったが、いくらもらえるのか、そもそも普通はいくらなのかが分からない。
厚生労働省が5年に1度、退職金の実態を調べている。最新の令和5年調査（2022年の退職者の実績）を、退職の理由別・勤続年数別・制度の形態別に並べた。4社に1社は退職金がない。ある会社でも形態で600万円違う。
先に一文で。退職給付制度がある企業は74.9%で、大学・大学院卒の定年退職の平均退職給付額は1,896万円・自己都合は1,441万円、勤続20〜24年なら1,021万円で35年以上なら2,037万円、退職一時金のみの会社は1,623万円で年金と併用の会社は2,261万円と、制度の有無と形態で額が大きく変わる。
この記事の要点
- 制度がある企業74.9%。30〜99人は70.1%、宿泊・飲食は42.2%
- 定年退職の平均｜大卒1,896万・高卒事務1,682万・高卒現業1,183万
- 自己都合は定年より455万円少ない（大卒1,441万）
- 勤続20〜24年1,021万→35年以上2,037万。形態で638万円の差
出典と数字の意味
出典は厚生労働省｢令和5年就労条件総合調査の概況｣の｢退職給付（一時金・年金）の支給実態｣。常用労働者30人以上の民営企業を対象に、2022年の1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の人への支給額を集計したものだ。退職給付は5年に1度の調査項目で、次は令和10年調査になる。
- 退職給付額｜退職一時金と退職年金（年金現価額）の合計。一時金だけの会社なら一時金の額
- 対象｜勤続20年以上かつ45歳以上の退職者。勤続10年前後で辞める人の額は含まれない
- 学歴・職種｜大学・大学院卒（管理・事務・技術職）、高校卒（管理・事務・技術職）、高校卒（現業職）の3区分
退職金がある会社の割合
| 区分 | 制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 全体 | 74.9% |
| 1,000人以上 | 90.1% |
| 300〜999人 | 88.8% |
| 100〜299人 | 84.7% |
| 30〜99人 | 70.1% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 96.4% |
| 金融業、保険業 | 92.8% |
| 製造業 | 85.6% |
| 情報通信業 | 74.6% |
| 医療、福祉 | 75.5% |
| 運輸業、郵便業 | 69.9% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 68.5% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 54.4% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 42.2% |
前回の平成30年調査では80.5%だった。5年で5.6ポイント減っている。制度がない会社は珍しくなくなっており、求人票で確認しないと分からない。制度がない会社の見方は退職金なしはやばいのかの記事で書いた。
制度がある企業の内訳は、退職一時金のみ69.0%、退職年金のみ9.6%、両制度併用21.4%。1,000人以上の企業では両制度併用が47.1%、30〜99人では一時金のみが77.2%になる。
退職の理由別の平均額
| 退職の理由 | 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1,896万円（月収の36.0ヶ月分） | 1,682万円（38.6ヶ月分） | 1,183万円（34.3ヶ月分） |
| 会社都合 | 1,738万円 | 1,385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 | 1,280万円 | 921万円 |
| 早期優遇 | 2,266万円 | 2,432万円 | 2,146万円 |
読み取れることは3つある。
1、自己都合は定年より455万円少ない。大卒で1,896万円と1,441万円。勤続20年以上でも、自分から辞めると2割以上減る。
2、早期優遇が最も高い。早期退職の募集に応じた人は、定年より370万円多い。会社が上乗せして辞めてもらう形が、そのまま数字に出ている。
3、現業職は事務・技術職の6〜7割。同じ高卒でも、定年で1,682万円と1,183万円。職種で500万円変わる。
前回調査（平成30年）と比べると、大卒の定年退職は1,983万円から1,896万円へ87万円減った。会社都合は2,156万円から1,738万円へ418万円減っている。
勤続年数別の平均額（定年退職者）
| 勤続年数 | 大学・大学院卒 | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
|---|---|---|---|
| 20〜24年 | 1,021万円 | 557万円 | 406万円 |
| 25〜29年 | 1,559万円 | 618万円 | 555万円 |
| 30〜34年 | 1,891万円 | 1,094万円 | 800万円 |
| 35年以上 | 2,037万円 | 1,909万円 | 1,471万円 |
勤続20〜24年と35年以上で、大卒は1,000万円、高卒事務は1,350万円の差がある。退職金は勤続年数で決まる仕組みが、統計上もそのまま出ている。
この表は勤続20年以上の人だけの数字だ。勤続10年で辞める場合の相場は、別の計算になる（退職金の相場は勤続10年でいくらかの記事）。
制度の形態別の平均額（定年退職者・大学・大学院卒）
| 制度の形態 | 平均退職給付額 |
|---|---|
| 退職一時金制度のみ | 1,623万円 |
| 退職年金制度のみ | 1,801万円 |
| 両制度併用 | 2,261万円 |
一時金のみと両制度併用で638万円違う。同じ｢退職金あり｣でも、形態で年収1年分以上の差が出る。求人票の｢退職金制度あり｣の1行では、どの形態かは分からない。
求人票と面接で確認する3点
- 制度の有無｜｢退職金制度あり｣の記載。なければ4社に1社の側
- 形態｜一時金のみか、年金（企業年金・確定拠出年金）があるか、併用か
- 支給条件｜勤続何年から支給されるか（3年からの会社が多い）、自己都合での減額率
面接で聞くなら｢退職金制度は一時金と年金のどちらでしょうか。勤続何年から支給の対象になりますか｣で足りる。給与欄と同じで、聞くことは失礼にならない（求人票の給与欄の読み方 完全ガイド）。
私は4回転職しているので、1社で勤続20年以上の退職金はもらえない前提で動いてきた。転職を重ねる人ほど、退職金の代わりに何で老後の資金を作るかを、早く決めるべきだ。企業型の確定拠出年金があれば転職時に持ち運べる。この数字は、1社に長くいる人のための数字だと分かって読む。
よくある誤解
「退職金は2,000万円くらいもらえる」。大卒の定年退職で1,896万円、それも勤続20年以上の人の平均だ。高卒現業職は1,183万円、自己都合なら大卒でも1,441万円になる。
「退職金制度があれば安心」。一時金のみの会社と併用の会社で638万円違う。制度の有無より、形態と支給条件で額が決まる。
よくある質問
退職金は減っていますか？
減っている。大卒の定年退職は平成30年調査の1,983万円から令和5年調査の1,896万円へ87万円減り、制度がある企業の割合も80.5%から74.9%へ下がった。
勤続20年未満で辞める場合の退職金はどのくらいですか？
この調査には含まれない。多くの会社は勤続年数に応じた支給率表を持っており、自己都合の減額もある。就業規則の退職金規程で自分の勤続年数の支給率を確認する。振り込まれる時期は退職金はいつ振り込まれるかの記事で書いた。
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求人票の退職金欄を制度の有無・形態・支給条件の3点で確認するチェックリスト（平均額の一覧つき）を公式LINEで無料配布している。｢退職金あり｣の1行を、額に直してから比べよう。
