ニュースでは｢賃上げ率5%｣と言っているのに、自分の昇給は数千円だった。世の中の平均がいくらで、自分の会社がどの位置なのかが分からない。
厚生労働省が毎年、企業に｢今年いくら上げたか｣を聞いている。最新の令和7年（2025年）調査を、規模別・業界別・組合の有無別に並べた。9割の会社が上げた。上がっていないなら1割の側にいる。
先に一文で。2025年に賃金を引き上げた企業は91.5%、改定額は月1万3,601円・改定率4.4%で、5,000人以上の企業は5.1%・100〜299人は3.6%、建設5.9%が最高で医療・福祉2.3%が最低、労働組合がある企業はない企業より0.8ポイント高い。
この記事の要点
- 引き上げた企業91.5%。実施しない2.4%、未定3.9%
- 改定額1万3,601円、改定率4.4%（前年1万1,961円、4.1%）
- 規模｜5,000人以上5.1%、100〜299人3.6%
- 業界｜建設5.9%・電気ガス5.3%・製造5.2%、医療福祉2.3%・生活関連2.9%
出典と数字の意味
出典は厚生労働省｢令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｣（2025年11月公表）。常用労働者100人以上の民営企業を対象に、2025年1〜12月の賃金改定（9〜12月の予定を含む）を聞いたものだ。
- 1人平均賃金の改定額｜所定内賃金（月額）の1人平均の増減額。定期昇給とベースアップの両方を含む
- 改定率｜改定額÷改定前の1人平均賃金
- 対象は100人以上の企業｜100人未満の会社の数字は含まれない
つまり｢改定率4.4%｣は、100人以上の会社で、定期昇給とベースアップを合わせた月給の伸びになる。
全体。9割が上げた
| 賃金改定の状況 | 令和7年 | 令和6年 |
|---|---|---|
| 1人平均賃金を引き上げた・引き上げる | 91.5% | 91.2% |
| 引き下げた・引き下げる | 1.1% | 0.1% |
| 変わらない | 1.0% | ― |
| 賃金の改定を実施しない | 2.4% | 2.3% |
| 未定 | 3.9% | 6.4% |
| 改定の中身 | 令和7年 | 令和6年 |
|---|---|---|
| 1人平均賃金の改定額（月） | 1万3,601円 | 1万1,961円 |
| 1人平均賃金の改定率 | 4.4% | 4.1% |
| うち引き上げた企業の改定額 | 1万3,914円 | 1万2,183円 |
改定額は前年より1,640円増え、率も0.3ポイント上がった。2年連続で4%台で、2022年以降の伸びが続いている（平均給料の25年推移の記事）。
規模別。大きいほど上がる
| 企業規模 | 改定額 | 改定率 | 引き上げた企業 |
|---|---|---|---|
| 5,000人以上 | 1万6,784円 | 5.1% | 98.9% |
| 1,000〜4,999人 | 1万5,859円 | 5.0% | 96.0% |
| 300〜999人 | 1万2,308円 | 4.0% | 95.6% |
| 100〜299人 | 1万264円 | 3.6% | 89.7% |
5,000人以上と100〜299人で、額は6,520円、率は1.5ポイントの差。100〜299人の会社は、1割が上げていない。
業界別。建設と医療・福祉で3.6ポイント差
| 業界 | 改定額 | 改定率 | 引き上げた企業 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 2万724円 | 5.9% | 89.6% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1万9,611円 | 5.3% | 100.0% |
| 製造業 | 1万5,952円 | 5.2% | 97.5% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1万4,368円 | 4.5% | 94.7% |
| 卸売業、小売業 | 1万2,183円 | 4.2% | 92.8% |
| 金融業、保険業 | 1万7,567円 | 4.1% | 90.7% |
| 情報通信業 | 1万4,096円 | 3.9% | 97.4% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 1万4,911円 | 3.8% | 95.4% |
| 運輸業、郵便業 | 1万545円 | 3.6% | 85.7% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1万177円 | 3.6% | 78.4% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 8,621円 | 3.4% | 86.4% |
| 教育、学習支援業 | 9,300円 | 3.2% | 87.4% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 7,744円 | 2.9% | 79.5% |
| 医療、福祉 | 5,589円 | 2.3% | 84.9% |
読み取れることは3つある。
1、建設が最も上げている。改定額2万724円で、医療・福祉の5,589円の3.7倍。人手不足の業界が額で引き留めている形だ。
2、医療・福祉は率も額も最低。2.3%、5,589円で、前年（2.5%、6,876円）より下がった。診療報酬・介護報酬で収入が決まる業界は、賃上げの原資を自分で作れない。
3、宿泊・飲食と生活関連は2割が上げていない。引き上げた企業78.4%と79.5%。平均賃金が低い業界（業界別の平均給料の記事）で、上げる会社の割合も低い。
労働組合の有無
| 区分 | 改定額 | 改定率 | 引き上げた企業 |
|---|---|---|---|
| 労働組合あり | 1万5,229円 | 4.8% | 95.5% |
| 労働組合なし | 1万1,980円 | 4.0% | 90.4% |
差は月3,249円、0.8ポイント。組合がある会社は、交渉の場があるだけで年4万円近く差が出る。組合がない会社では、個人の交渉が代わりになる。
自分の会社の賃上げを測る手順
- 今年の昇給で、基本給の月額がいくら増えたかを出す（手当の増減は除く）
- 改定前の基本給で割って、改定率を出す
- 全体平均（1万3,601円・4.4%）、会社の規模、業界の3つと比べる
- 3つとも下回っていれば、会社固有の問題
9割の会社が上げている年に上がっていないなら、時代のせいではない。交渉するか、動くかの判断になる。転職で賃金が増えた人は40.8%いる（転職で年収が上がる人の割合の記事）。昇給が少ない会社の見分け方は昇給が少ない会社の記事で書いた。
私の1社目は、昇給という言葉自体を聞いた記憶がない。当時は上がらないのが普通の時代で、比べる数字も持っていなかった。今は9割が上げていて、比べる数字も公開されている。上がっていないと分かったら、その事実を交渉に使える。
よくある誤解
「賃上げ5%は大企業だけ」。5,000人以上で5.1%だが、300〜999人でも4.0%、100〜299人でも3.6%は上がっている。上がっていない会社は、規模でなく会社の判断だ。
「定期昇給があれば賃上げされている」。この調査の改定率4.4%は定期昇給を含む数字だ。定期昇給だけで2%なら、平均の半分にしかならない。
よくある質問
100人未満の会社はどう比べればいいですか？
この調査には含まれない。目安として、100〜299人の3.6%・1万264円を上限側の参考にし、賃金構造基本統計調査の小企業（10〜99人）の前年比2.1%と比べる（平均給料の25年推移の記事）。
改定額に賞与は含まれますか？
含まれない。所定内賃金（月額）の改定額なので、賞与の増減は別だ。年収で比べるなら、賞与の月数の変化も合わせて見る。
転職の資料をLINEで無料配布中
今年の昇給額を全体・規模・業界の平均と比べる記入表（改定率の計算式と業界別一覧つき）を公式LINEで無料配布している。上がったかどうかでなく、平均と比べていくらかで判断しよう。
