答えから言う。
退職金なしは、違法ではない。退職金は法律の義務ではなく、会社が定めるかどうかの制度だからだ。
ただし、やばいかどうかは別の質問だ。答えは｢その分が他で払われているか｣で決まる。払われていないなら、あなたは同じ働きで生涯の受取額が少ない側にいる。
順に書く。
この記事の要点
- 退職金は法律の義務ではない。制度がない会社は普通に存在する
- 見るべきは有無ではなく、無い分が月給・賞与に乗っているかだ
- 退職金ありと無しの差は、長く勤めるほど大きくなる
- 無い会社にいるなら、自分で積み立てる仕組みを早く作る
退職金なしが違法ではない理由
まず事実から。退職金を払えという法律は存在しない。
退職金は、会社が就業規則や規程で定めて初めて発生する約束だ。定めていない会社に支払いの義務はなく、退職金制度のない会社は統計上も一定の割合で存在する。中小企業やベンチャー、外資系では珍しくない。
だから｢退職金なし＝ブラック｣という等式は成立しない。判定には、もう1つ情報が要る。
やばいかどうかの判定。無い分は、どこに行ったか
退職金の原資は、突き詰めればあなたの労働の対価の一部だ。制度がある会社は、毎月の給与の外に積み立てて、辞める時にまとめて払う。制度がない会社は、その分をどうしているか。ここで2つに分かれる。
問題ない型。退職金がない代わりに、月給や賞与の水準が高い。前払いしているという理屈が、数字で成立している。この場合、受け取りの時期が違うだけで、取引としては対等だ。むしろ若いうちに受け取って自分で運用できる分、合理的とすら言える。
やばい型。退職金がなく、給与水準は世間並みかそれ以下で、その分の説明が何もない。単純に、支払いの総量が少ない会社だ。
見分け方は単純で、同業同職種の求人と、月給・賞与を並べて比べる。退職金なしの会社の給与が同水準なら、生涯の受取で差が付く側にいる。
差額の大きさを、ざっくり掴んでおく
厳密な計算は制度と勤続年数によるが、規模感だけ持っておいてほしい。
退職金の相場は、勤続20〜30年でまとまった百万円単位から千万円台に届くことがある水準だ。この額が、ある会社とない会社の生涯の差になる。月給に数万円乗っている程度では、長期勤続では埋まらない差になり得る。
逆に言えば、数年で転職する前提の働き方なら、退職金の差は小さい。退職金は勤続年数で伸びる制度だから、短期での差額は限定的だ。あなたの働き方の前提によって、この項目の重みは変わる。
正直に書くと、私はキャリアの前半、退職金をほぼ気にしていなかった。転職を重ねる働き方では効かない制度だからだ。ただ、1社に長くいる前提の人にとっては話がまるで違う。自分がどちらの前提かを先に決めると、この問題の重さが決まる。
退職金なしの会社にいる人の自衛
いまの会社に退職金がないなら、やることは1つだ。
会社がやらない積み立てを、自分でやる。
- 企業型DCがあるなら、まず中身を確認する（退職金の代わりにこれを置いている会社もある）
- iDeCoやNISAで、退職金相当を自分で積み立てる。税制の優遇がある分、ただの貯金より効率がいい
- 積立額の目安は、退職金がある会社との月給差＋α
制度の詳細は金融機関や公式の情報で確認してほしい。ここで言いたいのは1つで、退職金なしの会社にいることは、老後資金の準備を会社任せにできないという意味だ。気づいた時期が早いほど、複利の分だけ有利になる。
転職の判断材料としての退職金
求人を見る時の扱い方も書いておく。
- 退職金の有無だけで会社を切らない。月給・賞与込みの総額で比べる
- 求人票に書いていなければ、面接で聞いていい。｢退職金制度の有無と、確定拠出年金などの制度があれば教えてください｣。失礼な質問ではない
- 年収の額面が同じなら、退職金ありの方が生涯では上。この原則だけ覚えておく
いまの会社の総合的な条件が市場でどの位置かは、ミイダスで測っておくと判断の土台ができる。退職金の不満だけで動くのではなく、総額での自分の相場を知ってから決めてほしい。10分・無料だ。
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よくある質問
退職金なしは違法ですか？
違法ではない。退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、会社が就業規則で定めるかどうかの問題だ。制度のない会社は一定の割合で存在する。
退職金なしの会社は避けるべきですか？
一律には言えない。その分を月給や賞与に乗せている会社なら合理的な取引だ。やばいのは、退職金がなく給与水準も普通で、説明が何もない会社だ。
退職金がない場合、自分でどう備えればいいですか？
企業型DCやiDeCo、NISAなどの制度を使って、退職金相当額を自分で積み立てる形になる。始める時期が早いほど有利になる。
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