答えから言う。
退職金なしは、違法ではない。退職金は法律の義務ではなく、会社が定めるかどうかの制度だからだ。
ただし、やばいかどうかは別の質問だ。答えは｢その分が他で払われているか｣で決まる。払われていないなら、あなたは同じ働きで生涯の受取額が少ない側にいる。
順に書く。
この記事の要点
- 退職金は法律の義務ではない。制度がない会社は普通に存在する
- 見るべきは有無ではなく、無い分が月給・賞与に乗っているかだ
- 退職金ありと無しの差は、長く勤めるほど大きくなる
- 無い会社にいるなら、自分で積み立てる仕組みを早く作る
退職金なしが違法ではない理由
まず事実から。退職金を払えという法律は存在しない。
退職金は、会社が就業規則や規程で定めて初めて発生する約束だ。定めていない会社に支払いの義務はなく、退職金制度のない会社は統計上も一定の割合で存在する。中小企業やベンチャー、外資系では珍しくない。
だから｢退職金なし＝ブラック｣という等式は成立しない。判定には、もう1つ情報が要る。
やばいかどうかの判定。無い分は、どこに行ったか
退職金の原資は、突き詰めればあなたの労働の対価の一部だ。制度がある会社は、毎月の給与の外に積み立てて、辞める時にまとめて払う。制度がない会社は、その分をどうしているか。ここで2つに分かれる。
問題ない型。退職金がない代わりに、月給や賞与の水準が高い。前払いしているという理屈が、数字で成立している。この場合、受け取りの時期が違うだけで、取引としては対等だ。むしろ若いうちに受け取って自分で運用できる分、合理的とすら言える。
やばい型。退職金がなく、給与水準は世間並みかそれ以下で、その分の説明が何もない。単純に、支払いの総量が少ない会社だ。
見分け方は単純で、同業同職種の求人と、月給・賞与を並べて比べる。退職金なしの会社の給与が同水準なら、生涯の受取で差が付く側にいる。
差額の大きさを、ざっくり掴んでおく
厳密な計算は制度と勤続年数によるが、規模感だけ持っておいてほしい。
退職金の相場は、勤続20〜30年でまとまった百万円単位から千万円台に届くことがある水準だ。この額が、ある会社とない会社の生涯の差になる。月給に数万円乗っている程度では、長期勤続では埋まらない差になり得る。
逆に言えば、数年で転職する前提の働き方なら、退職金の差は小さい。退職金は勤続年数で伸びる制度だから、短期での差額は限定的だ。あなたの働き方の前提によって、この項目の重みは変わる。
正直に書くと、私はキャリアの前半、退職金をほぼ気にしていなかった。転職を重ねる働き方では効かない制度だからだ。ただ、1社に長くいる前提の人にとっては話がまるで違う。自分がどちらの前提かを先に決めると、この問題の重さが決まる。
退職金なしの会社にいる人の自衛
いまの会社に退職金がないなら、やることは1つだ。
会社がやらない積み立てを、自分でやる。
- 企業型DCがあるなら、まず中身を確認する（退職金の代わりにこれを置いている会社もある）
- iDeCoやNISAで、退職金相当を自分で積み立てる。税制の優遇がある分、ただの貯金より効率がいい
- 積立額の目安は、退職金がある会社との月給差＋α
制度の詳細は金融機関や公式の情報で確認してほしい。ここで言いたいのは1つで、退職金なしの会社にいることは、老後資金の準備を会社任せにできないという意味だ。気づいた時期が早いほど、複利の分だけ有利になる。
転職の判断材料としての退職金
求人を見る時の扱い方も書いておく。
- 退職金の有無だけで会社を切らない。月給・賞与込みの総額で比べる
- 求人票に書いていなければ、面接で聞いていい。｢退職金制度の有無と、確定拠出年金などの制度があれば教えてください｣。失礼な質問ではない
- 年収の額面が同じなら、退職金ありの方が生涯では上。この原則だけ覚えておく
いまの会社の総合的な条件が市場でどの位置かは、ミイダスで測っておくと判断の土台ができる。退職金の不満だけで動くのではなく、総額での自分の相場を知ってから決めてほしい。10分・無料だ。
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求人票の年収の読み方は求人の年収レンジの読み方、ボーナス側の論点はボーナスなしの会社は辞めるべきか、額面と時給の考え方は年収600万できつい仕事にまとめてある。
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退職金を含めた手当全体の見方は、福利厚生の見方にまとめてある。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
退職金なしの会社では、自分で何をどれだけ積み立てればいいのか
置き換えの目安として、大企業の退職金の平均水準（勤続20〜30年で1,000万超の水準が語られることが多い）を自力で作るなら、月2〜3万円を20〜30年、利回りのつく形（iDeCo・NISA）で積み立てる計算になる。会社に退職金がない分、その月2〜3万円は貯蓄ではなく給与の一部（後払い分の自己管理）だと捉えるのが正しい。iDeCoなら掛金が全額所得控除になるから、退職金なしの人ほど税制メリットの恩恵が大きい。
面接で退職金の有無を聞いてもいいのか
オファー面談の段階なら、聞くのが当然の項目だ。退職金の有無・確定拠出年金（企業型DC）の有無と会社掛金・賞与の実績。この3点は生涯の受取額を数百万単位で左右する条件で、確認しない方がどうかしている。聞き方は｢長く働く前提で、老後まわりの制度を確認させてください｣で角は立たない。月給と年収だけ見て入社を決めるのは、値札の半分しか見ていないのと同じだ。DCの仕組みは確定拠出年金の用語解説にまとめてある。
自力の積み立てと保険の組み合わせを専門家と一緒に組みたい人は、FPの無料相談を使う手もある。
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申込後の流れ｜① 無料相談を申し込む（数分） → ② 現在の保険と家計を共有する → ③ 退職金なしを前提にした備えの組み方を相談できる
ここまでのまとめ
・退職金は法律の義務ではない。制度がない会社は普通に存在する
・見るべきは有無ではなく、無い分が月給・賞与に乗っているかだ
・退職金ありと無しの差は、長く勤めるほど大きくなる
退職金の平均と制度がある会社の割合（公的データ）
厚労省の就労条件総合調査（令和5年）では、退職給付制度がある企業は74.9%（30〜99人は70.1%、宿泊・飲食は42.2%）、勤続20年以上の大卒の平均退職給付額は定年1,896万円・自己都合1,441万円、退職一時金のみの会社は1,623万円で年金と併用の会社は2,261万円だった。勤続年数別・学歴別の表は退職金の平均の記事で書いた。
自分で作る退職金と老後の積立
会社員の退職金がないフリーランスは、小規模企業共済（月7万まで全額控除、廃業時に退職所得として受け取る）で自分の退職金を作る。節税額の早見表とデメリットは小規模企業共済とはの記事、年金の差と積立の順番はフリーランスの老後資金の記事で書いた。
退職金の税金
退職金は退職所得控除（勤続20年まで年40万、20年超は年70万）を引いた残りの半分にだけ分離課税され、勤続20年で1,000万なら約15万、勤続30年で2,000万なら約40万で済む。受給に関する申告書を出さないと20.42%が源泉徴収される。勤続年数×金額の早見表は退職金の税金の早見表の記事で書いた。
貯金の中央値（公的データ）
家計の金融行動に関する世論調査2025の金融資産は、単身30代が中央値100万・平均501万、40代が100万・859万、二人以上は30代311万、40代500万で、ゼロの世帯が単身519%。平均は少数の世帯が引き上げるので、自分の位置は中央値と年収帯で見る。年代×年収の表は貯金の中央値と平均のデータ記事で書いた。
年金の平均受給額（公的データ）
令和6年度の老齢年金の平均月額は厚生年金150,289円（男性169,967円・女性111,413円）、国民年金59,310円で、厚生年金の19%は10万未満・19%が20万以上。令和8年度の満額は70,608円、モデル年金は237,279円。年収500万×40年なら月約16.2万で、独立後の期間は基礎年金の7.1万しか積み上がらない。年収別の早見表は年金は平均いくらもらえるかのデータ記事で書いた。
iDeCoの上限が月6.2万円に上がる
2026年12月分の掛金から、会社員のiDeCo上限は2.3万→6.2万（企業年金ありは合算6.2万、公務員5.4万、自営業7.5万）になり、加入は70歳未満まで延びる。節税は掛金×（所得税率＋10%）で、年収500万なら年4.2万→11.2万、800万なら8.4万→22.6万。60歳まで引き出せないので、貯金6ヶ月分と数年内の大きな支出を先に見る。年収別の表はiDeCoの上限引上げと節税額の早見表の記事で書いた。
会社が倒産した時のお金
倒産による離職は会社都合扱いで失業保険は待期7日ですぐ90〜330日、離職票が出なければ仮手続き、未払いの給与と退職金は立替払制度で退職前6ヶ月分の8割（上限88〜296万）を国が立て替える。健康保険と年金は14日以内に切り替え、兆候が見えたら在職中に明細と勤怠を保存する。順番は会社が倒産したらの記事で書いた。
よくある質問
退職金なしは違法ですか？
違法ではない。退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、会社が就業規則で定めるかどうかの問題だ。制度のない会社は一定の割合で存在する。
退職金なしの会社は避けるべきですか？
一律には言えない。その分を月給や賞与に乗せている会社なら合理的な取引だ。やばいのは、退職金がなく給与水準も普通で、説明が何もない会社だ。
退職金がない場合、自分でどう備えればいいですか？
企業型DCやiDeCo、NISAなどの制度を使って、退職金相当額を自分で積み立てる形になる。始める時期が早いほど有利になる。
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条件比較のシートをLINEで無料配布している。退職金の有無を、感情ではなく生涯の数字で扱ってほしい。
