iDeCoの上限が上がると聞いた。今の月2.3万でも節税になっているが、6.2万にしたら手取りがどれだけ減って、税金がどれだけ戻るのかが分からない。満額にすべきなのか、貯金を優先すべきなのか。
上限は2.7倍になる。上限2.7倍。年収500万で節税は年4.2万から11.2万になる。改正の内容と、年収別の節税額と、満額にすべき人・しないほうがいい人を書く。
先に一文で。2026年12月分から会社員のiDeCo上限は2.3万→6.2万（企業年金ありは合算6.2万、公務員5.4万、自営業7.5万）、加入は70歳未満までになり、節税は掛金×（所得税率＋10%）で年収500万なら年4.2万→11.2万、年収800万なら8.4万→22.6万、60歳まで引き出せないので貯金6ヶ月分と数年内の大きな支出がない人が満額にする。
この記事の要点
- 上限｜会社員2.3万→6.2万、公務員2万→5.4万、自営業6.8万→7.5万。2026年12月分から
- 加入年齢｜65歳未満→70歳未満
- 節税｜年収500万で年4.2万→11.2万、800万で8.4万→22.6万
- 60歳まで引き出せない。貯金6ヶ月と数年内の大きな支出を先に見る
改正の内容（2026年12月1日施行）
| 区分 | 改正前の月額上限 | 改正後の月額上限 |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業型DCあり） | 2万円（企業型と合算5.5万） | 企業型の掛金と合算で6.2万円 |
| 会社員（確定給付企業年金あり） | 2万円 | 他制度の掛金相当額と合算で6.2万円 |
| 公務員 | 2万円 | 5.4万円 |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 6.8万円（国民年金基金と合算） | 7.5万円（同） |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 2.3万円 | 2.3万円（変わらず） |
| 加入できる年齢 | 65歳未満 | 70歳未満（老齢年金を受けていない人） |
適用は2026年12月分の掛金から。iDeCoは翌月引落しなので、増えた額が引き落とされるのは2027年1月からになる。掛金の変更は年1回、運営管理機関に届を出す。企業型DCがある人は、事業主掛金が大きいとiDeCoに回せる枠が小さくなる（企業型DCを転職で放置した時の記事）。
年収別の節税額の早見表
掛金は全額が所得控除。節税額＝掛金×（所得税率＋住民税10%）。令和8年分の税制、40歳未満・東京・扶養なしの会社員で私が計算した。
| 年収 | 月2.3万（年27.6万）の節税 | 月6.2万（年74.4万）の節税 | 満額にした時の増える節税 | 満額の実質負担（掛金−節税） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 4.2万円 | 10.2万円 | +6.0万円 | 年64.2万円 |
| 400万円 | 4.2万円 | 11.2万円 | +7.1万円 | 年63.2万円 |
| 500万円 | 4.2万円 | 11.2万円 | +7.1万円 | 年63.2万円 |
| 600万円 | 5.6万円 | 13.7万円 | +8.2万円 | 年60.7万円 |
| 700万円 | 7.7万円 | 17.1万円 | +9.5万円 | 年57.3万円 |
| 800万円 | 8.4万円 | 22.6万円 | +14.2万円 | 年51.8万円 |
| 1,000万円 | 8.4万円 | 22.6万円 | +14.2万円 | 年51.8万円 |
| 1,200万円 | 9.2万円 | 24.9万円 | +15.7万円 | 年49.5万円 |
年収が高いほど税率が高く、満額の効果が大きい。年収500万の人は、掛金を年46.8万増やして節税が7.1万増える。手取りは年約40万減り、その分が60歳以降の自分の口座に積まれる。手取りの元の表は年収別の手取り早見表の記事、住民税の減り方は住民税の年収別早見表の記事で書いた。
満額にすべき人
- 貯金が生活費6ヶ月分以上あり、数年内に住宅購入・独立・教育費などの大きな支出がない
- 退職金がない、または少ない会社にいる（退職金がない会社の記事）
- 年収600万以上で税率が20%以上（節税の効きが大きい）
- フリーランス・自営業（厚生年金の上乗せがなく、月7.5万まで積める。フリーランスの老後資金の記事）
しないほうがいい人（満額でなく余裕の範囲で）
- 貯金が生活費6ヶ月分に満たない。60歳まで引き出せないので、緊急時の資金が先
- 数年内に独立を考えている。独立初年度は前年の住民税・国保が来て資金が要る（独立の資金はいくら要るかの記事）
- 住宅ローンの頭金や教育費が数年内に要る
- 年収300万台で所得税率5%。節税は年10万でも、手取りが年64万減る重さのほうが大きい場合がある
iDeCoは節税の道具である前に、60歳まで動かせないお金だ。貯金の中央値は30代単身で100万しかない（貯金の中央値のデータ記事）。緊急資金を先に作ってから、上限まで上げる。
受け取る時の税金
| 受け取り方 | 控除 | 注意 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得控除（加入年数×40万、20年超は70万） | 会社の退職金と重なると控除を分け合う。iDeCoを先に受け取り後で退職金を受ける場合の重複調整の期間が、2026年1月以降に受け取る分から5年→10年に延びた |
| 年金 | 公的年金等控除 | 公的年金と合算で課税。国保・介護保険料も増える |
| 併用 | 一部を一時金、残りを年金 | 控除の枠を両方使う |
退職金の控除の計算は退職金の税金の早見表の記事で書いた。退職金が多い会社の人は、一時金で受け取る年をずらす。
転職・独立した時
会社員から会社員への転職は、企業年金の有無で上限の区分が変わるので届出が要る。会社員からフリーランスになると第1号になり、上限は7.5万に上がる。企業型DCがあった人は6ヶ月以内にiDeCoへ移換する（iDeCoは転職したらどうなるかの記事）。
私は会社員時代に企業型DCとiDeCoを使い、独立後はiDeCoと小規模企業共済で積んでいる。独立すると厚生年金の上乗せが消えるので、iDeCoの上限が7.5万に上がる意味は、会社員の時より大きい。年金の見込みは年金は平均いくらもらえるかのデータ記事で書いた。
よくある誤解
「上限が上がったら満額にするのが正解」。60歳まで引き出せない。貯金6ヶ月分と数年内の大きな支出を先に見る。
「iDeCoは受け取る時に税金がかからない」。控除はあるが非課税ではない。退職金と重なる人は受け取る年をずらす。
フリーランスの節税の順番と効果
所得500万のフリーランスの年間の税と保険料は、青色65万で25.2万、小規模企業共済84万で15.9万、iDeCo90万で16.8万、両方で29.5万、経費50万で17.2万減る。青色は掛金なしで最初、共済とiDeCoは貯金6ヶ月の後、国保は所得控除では減らない。所得別の早見表と順番はフリーランスの節税を効果の大きい順にの記事で書いた。
よくある質問
掛金の変更はいつできますか？
年1回。運営管理機関に加入者掛金額変更届を出す。2026年12月分から上限が上がるので、11月までに手続きすれば12月分（2027年1月引落し）から増やせる。
企業型DCのマッチング拠出とiDeCoはどちらがいいですか？
マッチング拠出は事業主掛金を超えられない制限があり、iDeCoは合算6.2万まで自分で決められる。事業主掛金が小さい会社ならiDeCoのほうが枠を使いやすい。両方は併用できない。
転職と独立の資料をLINEで無料配布中
年収と掛金から節税額と手取りの減り幅を出し、貯金6ヶ月分と数年内の支出を並べて満額にするかを決める記入表を公式LINEで無料配布している。節税の額でなく、動かせないお金の額で決めよう。