独立前に会社員のうちにやること10個。クレジットカード・賃貸・住宅ローンは在職中に、副業で受注実績、貯金の目安、健康診断、退職時期の選び方を、辞める1年前からの順番で書く

独立を決めた。辞める日も決めた。でも辞めてから困ることが何なのか、辞める前にしかできないことが何なのかが、分からない。

会社員の信用は、退職した日に消える。会社員の信用は、辞めた瞬間に消える。使えるうちに使う。在職中にやる10個を、時系列で書く。

先に一文で。独立前に会社員のうちにやるのは、クレジットカード・賃貸・ローンの契約、副業での受注実績、生活費6ヶ月＋税と保険料の後払い分の貯金、健康診断、有給消化と6月以降の退職、企業型DCの移換先、在職中の給付の使い切り、就業規則の競業避止の確認の10個で、辞める1年前から順に進める。

この記事の要点

• 信用が要るもの（カード・賃貸・ローン）は在職中に契約する
• 副業で受注実績を作れば、必要な貯金は半分になる
• 貯金は生活費6ヶ月＋後払いの税と保険料（年収500万で約88万）
• 退職月は6月以降。有給を消化し、健康診断を受けてから辞める

10個の一覧

1年前にやること

副業で受注を始める。独立後の売上の見込みが立つかどうかで、必要な貯金の額が変わる。副業から独立する人は48万人いて、順番として普通だ（副業とフリーランスの割合の記事）。副業の所得が20万円を超えたら確定申告をする（副業の確定申告はいくらからかの記事）。

クレジットカードを2枚作る。事業用と私用を分けると、独立後の帳簿が楽になる。独立後は申告書2〜3年分がないと審査に通りにくい。

貯金の目標を決める。生活費6ヶ月分＋前年の税と保険料の後払い（年収500万で退職なら約88万）＋初期費用10〜50万で、月25万の生活なら260万前後（独立の資金はいくら要るかの記事）。副業の売上が立っていれば、生活費は3ヶ月分に縮められる。

就業規則を読む。副業の可否と、退職後の競業避止の範囲。前職の取引先と独立後に契約できるかは、ここで決まる。

半年前にやること

賃貸・ローンの契約。引っ越しやローンの予定があれば、在職中の源泉徴収票で審査を通す。入居後にフリーランスになっても契約は続く（フリーランスは賃貸の審査に通らないのかの記事）。

会計ソフトと事業用口座を決める。口座は本名の口座を1つ増やせば足りる（屋号の決め方と事業用口座の記事、個人事業主の会計ソフトの比較の記事）。

消える保障の代わりを決める。傷病手当金・労災・賠償の代わりの保険を、額を見て決めておく（フリーランスに必要な保険5種類の記事）。

3ヶ月前にやること

退職の意思を伝え、有給の消化計画を立てる。退職月は6月以降にすると、住民税の残りが一括でなく分割になる（退職後の住民税はいくらかの記事）。

健康診断・人間ドックを受ける。会社の補助がある最後の機会で、独立後は1〜5万円の自費になる。

取引先に独立を伝える時期を決める。競業避止に触れない範囲で、独立後の契約の話を在職中に済ませておくと、初月から売上が立つ。

退職月にやること

• 開業届と青色申告承認申請書の準備（退職後2ヶ月以内に提出。失業保険を受けるなら順番に注意。フリーランスが開業届を出さない場合の記事）
• 国保と任意継続の比較（退職後20日以内に任意継続の判断。国民健康保険が高い時の対策の記事）
• 国民年金の免除申請の書類（離職票）の確保（国民年金の免除はフリーランスでも使えるかの記事）
• 企業型DCの移換先の決定（6ヶ月放置で自動移換。iDeCoは転職したらどうなるかの記事）
• 退職所得の受給に関する申告書の提出（退職金がある場合。退職金の税金の早見表の記事）

退職後の手続きの全体は退職後の手続き完全ガイド、独立後のお金の5段階は独立・副業・お金の完全ガイドで書いた。

独立後には戻せないもの

私は育休を取り、育休明けに退職してフリーランスになった。育休給付は在職中にしか受け取れない給付の代表で、独立してからでは使えなかった。移住と賃貸の契約も、会社員のうちに済ませた。順番を逆にしていたら、1年目は住む場所の審査から始まっていた。

よくある誤解

「独立してから準備すればいい」。信用が要る契約と、在職中の給付は、辞めた後には戻せない。準備の半分は、辞める前にしかできない。

「貯金は生活費1年分あれば十分」。生活費とは別に、前年の所得に対する住民税と国保が来る。年収500万で退職なら約88万を上乗せする。

退職後の年金の切り替え

厚生年金は退職日の翌日に終わり、次の会社まで空白が月末を含めばその月は国民年金（月17,920円）になる。退職から14日以内に市区町村で切り替え、払えないなら退職特例で免除を申請する。放置すると未納で障害年金の要件も外れる。手順と書類は退職後の年金の切り替え手続きの記事で書いた。

早く決まった人の再就職手当

受給中に早く就職すると、残日数×日額×70%（残3分の2以上）か60%を一括で受け取れる。給付日数90日で残60日・日額6,000円なら25.2万円。条件は待期後・残日数3分の1以上・1年超の雇用・雇用保険加入など7つで、自己都合の給付制限中の1ヶ月は紹介経由が条件になり、フリーランス開業も対象だ。計算例と申請の期限1ヶ月は再就職手当はいくらもらえるかの記事で書いた。

育休の手当は手取りでいくらか

育児休業給付は賃金日額×67%（181日目から50%）で、令和8年8月からの上限は月332,454円。月給30万なら20.1万だが、非課税と社会保険料免除で手取りの約84%になり、両親とも14日以上取れば最大28日は13%上乗せで手取り10割になる。住民税だけは前年分が来る。月給別の早見表は育休の手当はいくらもらえるかの記事で書いた。

産休の出産手当金はいくらか

産休98日の出産手当金は標準報酬日額の3分の2で、月給30万なら約65万、40万なら約87万。非課税で社会保険料は免除され、出産育児一時金50万は別に出る。退職後も1年以上の加入・産休中の退職・退職日に出勤しないの3条件で受け取れ、国保の人には出産手当金がない。月給別の早見表と育休給付との1年の合計は産休の手当はいくらもらえるかの記事で書いた。

貯金の中央値（公的データ）

家計の金融行動に関する世論調査2025の金融資産は、単身30代が中央値100万・平均501万、40代が100万・859万、二人以上は30代311万、40代500万で、ゼロの世帯が単身519%。平均は少数の世帯が引き上げるので、自分の位置は中央値と年収帯で見る。年代×年収の表は貯金の中央値と平均のデータ記事で書いた。

年金の平均受給額（公的データ）

令和6年度の老齢年金の平均月額は厚生年金150,289円（男性169,967円・女性111,413円）、国民年金59,310円で、厚生年金の19%は10万未満・19%が20万以上。令和8年度の満額は70,608円、モデル年金は237,279円。年収500万×40年なら月約16.2万で、独立後の期間は基礎年金の7.1万しか積み上がらない。年収別の早見表は年金は平均いくらもらえるかのデータ記事で書いた。

よくある質問

副業禁止の会社で独立の準備はできますか？

受注実績を作る副業は難しいが、それ以外の9個（カード・賃貸・貯金・健康診断・有給・就業規則の確認など）は全てできる。受注は、退職の意思を伝えた後の有給消化期間に始める人も多い。

退職月は何月がいいですか？

6月以降なら住民税は分割になる。賞与の支給後、有給を消化し切った月が現実的で、3月末の決算期は取引先の予算が切り替わるので、独立後の契約が取りやすい。

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