フリーランスで数年やって、売上が伸びてきた。周りから｢そろそろ法人化したら｣と言われるが、何がどう変わるのか分かっていない。
先に結論を書く。節税の話だけで決めると、増える手間の側で後悔する。税金は判断材料の1つでしかない。何が変わるのかを全部並べてから、自分の数字で決める順番になる。
この記事の要点
- ｢所得800万｣の目安は一般論。自分の数字で試算しないと意味がない
- 変わるのは税金だけではない。社会保険と事務の負担が増える
- 赤字でも発生する税金がある。売上が不安定な段階では重い
- 迷っている段階なら、個人事業のまま続ける判断も合理的だ
よく言われる｢所得800万｣の目安は、何の話か
まずこの数字の出どころを整理する。
個人事業主の所得には所得税がかかり、所得が増えるほど税率が上がる仕組みになっている。一方で法人の利益には法人税がかかり、こちらは税率の上がり方が違う。
この2つの税率が逆転するあたりの目安として、所得800万円前後という数字が語られる。
ただし、これは税率だけを見た一般論だ。実際の損得は次の要素で動く。
- 扶養家族の有無——所得控除の額が変わる
- 経費の構成——役員報酬をどう設定するかで結果が変わる
- 社会保険料の負担——法人化で増える場合がある
- 事業の見通し——来年も同じ売上が出るのか
だから、この数字を目安として｢そろそろかな｣と思うのは正しいが、そこで決めるのは早い。自分の数字を持って、税理士に試算してもらう段階になる。
税金以外に変わること。ここを見落とす人が多い
法人化の話は税金に寄りがちだが、実際に生活が変わるのはこちらの方だ。
1、社会保険への加入が原則必要になる。国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金に変わる。保険料の負担が増える場合がある一方で、将来受け取る年金額や保障の面では手厚くなる面もある。
2、会計と申告の負担が増える。個人の確定申告と法人の決算では、作業の量が違う。税理士に依頼する費用が発生するのが一般的で、これは固定費として毎年かかる。
3、赤字でも発生する税金がある。法人住民税の均等割は、利益が出ていなくても納める必要がある。売上がゼロの年でもコストが出続けるという点は、個人事業と決定的に違う。
4、辞めるにも手続きが要る。個人事業なら廃業届で終わるが、法人の解散・清算には手間と費用がかかる。入るより出る方が重い。
法人化で得られるもの
負担の話を先に書いたので、利点も並べる。
- 税率の面で有利になる場合がある——所得の帯によって
- 取引の条件になる場合がある——法人としか契約しない企業がある
- 信用の面で動く場面がある——事務所の契約や融資の場面など
- 決算期を選べる——事業の繁忙に合わせて設定できる
特に2つ目は、税金とは別の理由で法人化する動機になる。狙っている取引先が法人限定なら、そこは数字の計算とは別の判断になる。
判断の順番。3ステップでいい
実務的な手順を書く。
ステップ1、直近2年の数字を出す。売上、経費、所得。変動が大きいなら、その事実自体が判断材料になる。
ステップ2、税理士に試算を依頼する。多くの税理士が初回相談を受けている。｢法人化した場合としない場合で、手取りがどう変わるか｣を出してもらう。ここに数万円かけても、判断を誤るコストより安い。
ステップ3、増える手間を許容できるか考える。税額が有利になっても、事務の負担で本業の時間が削られるなら意味が薄い。
フリーランスの収入の実際と推移はフリーランス3年目の収入に書いた。売上が安定しているかどうかが、この判断の土台になる。
手続きを進める段階になったら
法人設立の手続きは、書類の作成が煩雑だが、自動化できる部分がある。
*クリックすると公式サイトが開く。会社設立の書類作成を進められるサービスで、無料で使い始められる。*
利用の流れ｜① 必要事項を入力する → ② 設立に必要な書類が作成される → ③ 手順に沿って提出する
まだ個人事業の段階で、開業届から始める人はこちらになる。
*クリックすると公式サイトが開く。開業届の作成を進められるサービスで、無料で使い始められる。*
利用の流れ｜① 質問に答えて入力する → ② 開業届と青色申告承認申請書が作成される → ③ 税務署に提出する
開業届そのものの出し方は開業届の出し方に手順で書いた。個人事業の段階で青色申告の届出まで済ませておくと、節税の幅が先に広がる。
書類の作成は道具で軽くできるが、法人化するかどうかの判断そのものは道具では決まらない。そこは自分の数字と、税理士の試算で決めることだわ。
法人化しない判断も、十分に合理的だ
最後に、逆側を書いておく。
売上の変動が大きい段階では、法人化は重い。赤字でも発生する税金と、毎年の事務コストが固定費として乗る。1年伸びたから法人化して、翌年落ちて後悔する話は普通に起きる。
判断の目安を1つ挙げるなら、2年続けて同じ水準の所得が出ているかになる。1年だけの数字は、事業の実力とは限らない。
そして法人化は、いつでもできる。焦って決める性質のものではない。副業から始めている段階なら副業の完全ガイドの方が先に読む価値がある。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
会社員が副業のために法人を作るのはどうですか
可能ではあるが、確認すべきことが多い。まず勤務先の就業規則で副業と法人の役員就任が認められているか。許可制なら申請の手順が要る。そして法人を作ると社会保険の扱いが複雑になる場合があるため、税理士と社会保険労務士に確認する領域になる。副業の規模が小さい段階では、個人事業のまま進める方が身軽だ。会社にバレる経路の話は住民税が絡むため、そこも含めて確認してほしい。
マイクロ法人という言葉を聞きますが、何が違いますか
一人で運営する小規模な法人を指して使われる言葉で、法律上の特別な区分ではない。社会保険料の負担を抑える目的で語られることが多いが、制度の運用や条件は変わりうるし、個々の状況で成立するかも変わる。ネット上の情報だけで組むと、後から想定と違う扱いになる危険がある。この領域こそ、専門家に自分の数字で確認すべき場所になる。
法人化すると経費で落とせる範囲が広がりますか
広がる部分はあるが、｢何でも経費になる｣という理解は間違いだ。法人でも、事業に関係のない支出は経費にならない。役員報酬の設定や社宅の扱いなど、法人特有の組み方があるのは事実だが、それぞれに条件がついている。経費を目的に法人化すると、条件を満たさずに否認されるリスクを抱えることになる。節税は結果であって、目的にすると危ないんよ。
よくある質問
法人化は売上いくらから検討すべきですか？
所得800万前後という目安は税率から来た一般論だ。扶養・経費・社会保険で分岐点は動くため、自分の数字で試算してもらう。
法人化すると何が変わりますか？
社会保険への加入が原則必要になり、会計と申告の負担が増える。赤字でも発生する税金もある。
法人化しない方がいい場合はありますか？
売上の変動が大きい段階では重い。2年続けて同じ水準の所得が出ているかが、1つの目安になる。
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開業から法人化までの順番と、先にやる手続きをまとめた資料を、公式LINEで無料配布している。焦って決める話ではないわ。
