フリーランスの売上が育ってきて、法人化が視野に入ってきた。弥生のかんたん会社設立で自分でやれるのか、専門家に頼むべきなのか。
先に整理する。会社設立の壁は、判断の壁と手続きの壁の2段になっている。このツールが解くのは手続きの壁の方だ。判断の壁が先にあることを含めて、仕組みから検証する。
この記事の要点
- 質問に答えると設立書類が自動作成される、無料のツールだ
- 解いてくれるのは手続きの壁。法人化すべきかの判断は別問題だ
- 設立の法定費用（登録免許税など）は、どの方法でも別途かかる
- 個人事業で始める段階の人には、開業届の方が先になる
基本情報
- 型｜会社設立ツール
- 対象｜法人化を考える層
- 強み｜会社設立の書類作成を自動化
- 合う人｜法人化の手続きを安く済ませたい人
- 合わない人｜個人事業で始める人
- 料金｜ツールは無料（設立の法定費用は別途）
- 所要｜30分前後
手前の判断。そもそも法人化すべきか
ツールの話の前に、順番を正しておく。法人化は手続きの問題ではなく、税と信用と社会保険の損得の問題だ。
- 税の分岐｜所得がある水準を超えると、個人の所得税より法人税側が有利になる帯が出てくる
- 信用の分岐｜法人でないと取引できない企業がある業種では、売上の壁として現れる場面がある
- 負担の増加｜法人は社会保険の加入や決算の手間・費用が増える。売上が小さい段階での法人化は、コスト増だけを先に食う
この損得の分岐は法人化のタイミングで詳しく書いた。まだ個人事業を始めてもいない段階なら、法人化ではなく開業届が先だ。順番を飛ばすと、道具だけが空回りする。
ツールが解く壁。書類作成の自動化
法人化すると決めた人にとって、次の壁が手続きだ。定款の作成、認証、登記申請。書式と用語の壁で、専門家への依頼を選ぶ人が多い工程になる。
このツールの構図はシンプルだ。
- 質問に答える形で入力すると、設立書類が自動で作られる｜書式の知識がなくても形になる
- ツール自体は無料｜書類作成の部分にかかる費用を抑えられる
- 法定費用は別途｜登録免許税や定款認証の費用は、どの方法で設立しても発生する。ここは誤解しやすいから明確にしておく
*クリックすると公式サイトが開く。無料で書類作成を進められる。*
利用の流れ｜① 質問に答えて入力する（30分前後） → ② 設立に必要な書類が作成される → ③ 案内に沿って認証・登記の手続きを進める
専門家に頼む場合との使い分け
自分でやるか、司法書士に頼むか。分かれ目は3つで判断できる。
1、設立の形が標準的か。1人会社・標準的な定款で足りるなら、ツールで進めやすい。株主構成が複雑、許認可が絡む、といった場合は専門家の領域だ。
2、時間と費用のどちらを優先するか。ツールは費用を抑える代わりに、手続きの主体は自分になる。本業が忙しく時間を買いたいなら、依頼が合理的になる。
3、設立後の会計まで見据えるか。設立はゴールでなく、その後の記帳・決算が本番だ。設立の瞬間より、走り出した後の会計の仕組みを先に決めておく方が、1年目の消耗が減る。フリーランスから法人成りする場合の収支の感覚はフリーランス4年目の収支で書いた通り、手残りの管理が全てになる。
まとめ
弥生のかんたん会社設立は、法人化の判断が済んだ人の手続きの壁を、無料で下げる道具だ。判断の壁を飛ばして手続きから入らないこと。その順番さえ守れば、専門家費用を抑えて設立まで進める現実的な選択肢になる。
設立の時期にも一言。年度と消費税の話
いつ設立するかにも、実務の論点が2つある。1つ、事業年度の決め方。決算月は自由に選べるから、繁忙期と決算作業が重ならない月を選ぶのが定石だ。2つ、インボイスと消費税の扱い。法人化のタイミングと免税・課税の関係は、取引先との力関係でも変わる。ここは金額が動く論点だから、迷うなら税理士への単発相談で確認してから進む方が安い。
よくある質問
株式会社と合同会社のどちらでも使えますか？
対応する会社形態はサービスの案内で確認できる。形態ごとに法定費用が違うため、どちらで設立するかの判断も含めて、費用の全体像を先に見ておくといい。
設立後の税務手続きもツールでできますか？
設立後には税務署への届出など別の手続きが続く。設立ツールの範囲と、その後に必要な手続きの一覧は、進める中で案内を確認しながら漏れなく潰すべきだ。
法人化の判断シートをLINEで無料配布中
法人化の損得を整理するチェックリストを、公式LINEで無料配布している。手続きは道具で解ける。判断だけは、自分の数字でやるものだ。