確定申告の時期が近づくと、税理士に頼むべきか迷う。周りのフリーランスは頼んでいる人と頼んでいない人がいて、費用も月1万から月5万まで聞く。自分の規模で頼む価値があるのか、頼むならいくらが妥当なのかが分からない。
売上1,000万までは会計ソフトで足りる。売上1,000万までは会計ソフトで足りる。税理士は課税事業者と法人化から。費用の相場と、頼むべき人の線と、費用を抑える頼み方を書く。
先に一文で。税理士の費用は確定申告だけで5〜15万、個人の顧問で年20〜45万、法人で年40〜90万、売上1,000万以下の免税事業者で取引が単純なら会計ソフトで足り、頼むのは消費税の課税事業者・法人化・税務調査・売上の急増・源泉徴収の発生・時間単価が高い時で、記帳は自分でやり申告だけ頼めば費用は半分になる。
この記事の要点
- 相場｜確定申告のみ5〜15万、個人顧問 月1〜3万＋申告5〜10万、法人 月2〜5万＋決算15〜30万
- 会計ソフトで足りる人｜売上1,000万以下・免税・取引が単純・口座を分けている
- 頼む場面｜課税事業者・法人化・税務調査・売上急増・源泉徴収・時間単価
- 抑える方法｜記帳は自分、申告だけ頼む。見積もりは3つ
費用の相場
| 依頼の形 | 費用 | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 確定申告だけ（スポット） | 5〜15万円（記帳込み10〜20万） | 決算書と申告書の作成、e-Tax送信 |
| 個人の顧問契約 | 月1〜3万＋申告5〜10万＝年20〜45万 | 記帳の確認、税務相談、節税提案、年末調整 |
| 法人の顧問契約 | 月2〜5万＋決算15〜30万＝年40〜90万 | 法人税・消費税・地方税の申告、決算書、社会保険の相談 |
| 消費税の申告（オプション） | 3〜10万 | 簡易課税・本則の計算と申告 |
| 記帳代行 | 月1〜2万 | 領収書を渡して帳簿を作ってもらう |
| 税務調査の立会い | 1日3〜5万 | 調査の対応と交渉 |
費用は全額経費になる。相場より安い事務所は、記帳を自分でやる前提か、面談なしのオンライン専業が多い。安さだけで選ぶと、質問への返信が遅く、申告期限の直前に慌てる。
会計ソフトで足りる人
- 売上1,000万以下で、消費税の免税事業者
- 売上先が数社で、経費が通信費・家賃・機材・交通費程度
- 口座とカードを事業用に分けて、会計ソフトに連携している
- 青色申告の複式簿記と決算書をソフトに任せ、e-Taxで送る
フリーランスの大半はここに入る。ソフトの年1〜3万で、青色65万控除まで受けられる（個人事業主の会計ソフトの比較の記事、フリーランス1年目の確定申告のやり方の記事）。
税理士に頼んだほうがいい6つの場面
| 場面 | 理由 |
|---|---|
| 1 消費税の課税事業者になった（インボイス登録・売上1,000万超） | 簡易課税か本則かの判断と計算が複雑（インボイス制度の記事、簡易課税の記事） |
| 2 法人化する年 | 設立と法人の決算は自分でやると時間がかかりすぎる（法人化のタイミングの記事） |
| 3 税務調査の連絡が来た | 立会いと交渉。追徴の額が変わる |
| 4 売上が急に増えた | 予定納税・節税（共済・iDeCo・経費・法人化）の判断（フリーランスの節税の順番の記事） |
| 5 従業員・外注への支払いが増えた | 源泉徴収・年末調整・支払調書 |
| 6 自分の時間単価が高い | 経理に月5時間、時給1万なら年60万。顧問料のほうが安い |
年20〜45万の顧問料は、売上500万には重く、売上1,500万なら払う価値が出る。線は売上1,000万前後で、消費税の線と重なる。
費用を抑える頼み方
- 記帳は自分でやり、申告だけ頼む（自計化）。顧問料が半分以下になる
- 年1回のチェックだけ頼む。申告前に決算書を見てもらい、経費の線引きと控除の漏れを確認する。3〜5万で済む
- 法人化の前に見積もりを3つ取る。法人の顧問料は事務所で2倍違う
- オンライン税理士。面談なし・チャット対応で、個人の顧問が月1万前後の事務所がある
探し方と断る基準
| 探し方 | 内容 |
|---|---|
| 同業のフリーランスの紹介 | 業種の事情を知っている。最も外れが少ない |
| 税理士紹介サービス | 条件を伝えて数人紹介される。無料。紹介料は税理士側が払う |
| オンライン税理士 | 費用が安い。面談が要らない人向け |
| 税理士会の相談会 | 無料相談で相性を見る |
断る基準は3つ。返信が3営業日以上遅い、節税の提案が脱税に近い（架空経費・家族への不自然な給与）、費用の内訳が出ない。契約は1年ごとに見直す。
私は独立から4年間、会計ソフトだけで申告している。口座とカードを事業用に分けて連携し、月1回の確認で帳簿が終わる。頼むとすれば、消費税の課税事業者になった年か、法人化を決めた年だと決めている。売上がその線を超えるまでは、年20万の顧問料より、ソフトの年2万と自分の月1時間のほうが合う。
よくある誤解
「フリーランスは税理士がいないと申告できない」。売上1,000万以下で取引が単純なら、会計ソフトで青色65万まで受けられる。
「税理士に頼めば税金が大幅に減る」。減るのは控除の漏れと経費の線引きの分で、年数万円。大きく変わるのは法人化と消費税の判断の場面だけだ。
フリーランスの消費税はいつから払うか
消費税は2年前の売上1,000万超で課税、前年上半期1,000万超（売上も給与も）なら翌年から、インボイス登録なら登録日から課税になる。納税額は本則（受取−支払）・簡易（サービス業は受取の50%）・2割特例（受取の20%、2026年9月まで）で、売上1,200万のサービス業なら90万・60万・24万。判定と手順はフリーランスの消費税はいつから払うかの記事で書いた。
よくある質問
確定申告だけ頼む場合、いつまでに連絡すればいいですか？
12月まで。1〜2月は税理士の繁忙期で、新規のスポット依頼は断られるか割増になる。帳簿ができている状態で年内に依頼する。
税理士費用は経費になりますか？
なる。支払手数料として全額経費。法人化の相談料も経費になる。
独立の資料をLINEで無料配布中
自分の売上・取引件数・消費税の区分・時間単価から、会計ソフトで足りるか税理士に頼むかを判定し、頼む場合の依頼の形と見積もりの比較を書き込む記入表を公式LINEで無料配布している。相場を知ってから、頼むか決めよう。