フリーランスは年収いくらで法人化すべきか。所得800万の目安が当てにならない理由、年収より先に見る4つの条件、法人化して損する型、迷う人が先に試算すべき数字、法人化を急がない選択

フリーランスで、年収が上がってきた。法人化すべきか。800万円が目安と聞くが、本当か。損する人もいると聞く。何を見て決めればいいのか。

先に言う。フリーランスの法人化は年収で決まらない。扶養・経費・社会保険・取引先の4つで分岐が動く。800万の目安が当てにならない理由、年収より先に見る4つ、損する型、先に試算すべき数字、急がない選択を書く。

先に一文で。フリーランスの法人化は所得800万円前後の目安が税率の逆転の一般論で個人の分岐ではなく、扶養家族・経費の構成・社会保険料の負担・取引先が法人を求めるかの4つで手取りの差が動き、売上の波が大きい・事務を回せない・社会保険料で手取りが減る人は損するので、4つの数字を並べて税理士に試算してもらい、急がない選択も持つのが正解だ。

この記事の要点

• 800万の目安は一般論。個人の分岐ではない
• 先に見るのは、扶養・経費・社会保険・取引先の4つ
• 損する型は、売上の波・事務・社会保険料
• 4つの数字を並べて試算してから決める

所得800万の目安が当てにならない理由

所得税は所得が増えるほど税率が上がり、法人税はほぼ一定なので、あるあたりで法人のほうが税率が低くなる。その目安として800万円前後が語られる。だが、これは税率の話だけで、社会保険料・扶養・経費・事務の手間が入っていない。目安の全体は法人化のタイミングへ。

年収より先に見る4つの条件

社会保険の中身はマイクロ法人の社会保険と節税へ。

法人化して損する型

年収が目安を超えていても、この3つに当たるなら急がない。

迷う人が先に試算すべき数字

1. 今の年収での、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の合計
2. 法人化した場合の、法人税・役員報酬の税・社会保険料の合計
3. 税理士の年間費用
4. 取引先が法人を求めることで増える売上の見込み

この4つを並べて、手取りの差と手間を比べる。税理士に頼めば試算してもらえる。

法人化を急がない選択

法人化は後からでもできる。急いで法人にして戻すほうが、費用と手間が大きい。売上が安定し、事務を回す形が見え、取引先の要請があるの3つが揃ってからでも遅くない。法人にした後の税金の全体は一人社長の税金の基本、メリットとデメリットは一人社長のメリットとデメリットへ。

段階順に全記事を並べた入口は一人社長の完全ガイドだ。

よくある質問

年収500万円で法人化する意味はある？

取引先が法人を求める場合と、扶養や社会保険の組み方で得になる場合はある。税の面だけなら急がない。自分の数字で試算する。

法人化したら年収は上がる？

上がらない。上がるのは、法人でないと取引できない相手からの売上がある場合だけだ。税が減っても年収は同じ。

法人化を戻したくなったら？

戻せる。法人を閉じる手続きに費用と手間がかかる。急いで法人にしないほうが、戻す費用を避けられる。