会社員の副業を法人化（マイクロ法人）する意味と落とし穴。いくらから検討か、社会保険が減らない理由、会社にバレる経路（登記は公開）、メリットとデメリット、法人化より先にやること

会社員のまま、副業を法人化したい。マイクロ法人にすれば社会保険料が減ると聞いた。節税になると聞いた。だが、会社にバレないか。いくらからやるべきか。

先に言う。会社員の副業の法人化は、社会保険の節約には効かず、バレる経路が1つ増える。得する人は限られる。いくらから検討か、社会保険が減らない理由、バレる経路、メリットとデメリット、法人化より先にやることを書く。判断は個別で違うので、税理士に確認する前提で。

先に一文で。会社員の副業の法人化は、マイクロ法人の社保節約が個人事業主向けの話で会社員には当てはまらず、登記が公開情報で役員名が載るためバレる経路が増え、設立と維持の費用と決算の手間がかかるので、副業の所得が数百万円規模で安定して取引先が法人を求める場合に限り検討し、それまでは個人事業主の開業届と青色申告で進めるのが正解だ。

この記事の要点

• マイクロ法人の社保節約は、会社員には当てはまらない
• 登記は公開情報。役員名が載る
• 費用と手間が、所得が小さいうちは節税を上回る
• 先に開業届と青色申告

社会保険が減らない理由

役員報酬をゼロにすれば副業法人では加入しないが、それなら節約の話は最初からない。マイクロ法人の仕組みの全体はマイクロ法人の社会保険と節税へ。

会社にバレる経路

住民税の経路は副業が住民税でバレる仕組みへ。個人事業より、バレる経路が1つ増える。

いくらから検討か

副業の所得が数百万円規模で安定してから。それより小さいうちは、費用と手間が節税を上回る。法人化の判断の全体は法人化のタイミングへ。

メリットとデメリット

法人化より先にやること

1. 個人事業主の開業届を出す
2. 青色申告で、経費と控除を使う
3. 副業の所得が数百万円で安定したら、税理士に法人化を試算してもらう

確定申告のやり方は副業の確定申告はいくらから・やり方へ。

よくある質問

副業禁止の会社でマイクロ法人は作れる？

作れるが、代表になること自体が就業規則に当たりやすく、登記で分かる。作る前に就業規則を確認する。

家族を代表にすればバレない？

家族が代表なら登記には家族の名前が載る。ただし実態が自分の事業なら、税務上と就業規則上の問題は別に残る。税理士と確認する。

独立の前に法人を作っておくのは有効？

独立が決まっていて取引先が法人を求めるなら有効。決まっていないなら、独立してから作っても遅くない。