親が倒れた。病院と実家と会社を往復して、もう続けられないと思っている。辞めるしかないのか。辞めたら収入はどうなるのか。誰にも言えないまま、有給だけが減っていく。
辞める前に、93日と年5日と時短がある。介護で辞める前に、93日と年5日と時短がある。辞めるのは最後だ。使える制度と、給付の額と、辞めた後の収入と、辞めずに回す順番を書く。
先に一文で。介護休業は家族1人につき93日を3回まで分けて取れて給付67%（月給30万で約20万）、介護休暇は年5日、時短・時差出勤・残業免除・深夜業制限を請求でき、2025年4月から会社は制度の個別周知が義務、介護離職後は年収が半分以下になる例が多いので、包括支援センター→要介護認定→ケアマネ→93日で体制→時短で続ける→辞めるなら特定理由離職者、の順番で動く。
この記事の要点
- 介護休業93日（3回まで分割）、給付67%。介護休暇年5日
- 時短・時差出勤・残業免除・深夜業制限を請求できる
- 2025年4月から会社は制度の個別周知と意向確認が義務
- 辞めると年収が半分以下になる例が多い。辞めるのは最後
使える制度の一覧
| 制度 | 内容 | お金 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日。3回まで分割 | 介護休業給付金（雇用保険）が67%。非課税。社会保険料は免除されない |
| 介護休暇 | 年5日（対象家族2人以上で10日）。1日か時間単位 | 会社の規定（無給が多い） |
| 短時間勤務等 | 短時間・フレックス・時差出勤・費用助成のどれかを、3年以上で2回以上 | 給与は勤務時間に応じる |
| 残業の免除 | 所定外労働の免除。請求すれば原則断れない | ― |
| 残業の制限 | 月24時間・年150時間超の時間外を制限 | ― |
| 深夜業の制限 | 22〜5時の勤務を制限 | ― |
| 個別周知（2025年4月〜） | 介護に直面した申出への制度周知と意向確認、40歳での情報提供 | ― |
対象家族は、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫。要介護認定がなくても、2週間以上常時介護が必要な状態なら対象になる。正社員・契約社員・パートを問わない（入社1年未満などの労使協定の除外はある）。
介護休業給付金の額
休業開始時の賃金日額×67%×日数。上限は令和8年8月からの改定で月332,454円。
| 月給 | 93日分の給付 | 月あたり |
|---|---|---|
| 25万円 | 約51.9万円 | 約16.8万円 |
| 30万円 | 約62.3万円 | 約20.1万円 |
| 40万円 | 約83.1万円 | 約26.8万円 |
| 50万円 | 約103.0万円 | 約33.2万円（上限） |
給付は非課税だが、休業中の健康保険と厚生年金の保険料は免除されない（育休は免除、介護休業は免除なし）。月給30万なら本人負担約4.2万を会社に払う。育休の給付と同じ計算式で、上限も共通だ（育休の手当はいくらもらえるかの記事）。申請は会社経由でハローワークに、休業終了後2ヶ月以内。
介護離職すると収入はどうなるか
- 正社員から非正規・パートに移る人が多く、年収が半分以下になる例が多い
- 厚生年金の加入が途切れ、将来の年金が減る（年金は平均いくらもらえるかのデータ記事）
- 健康保険が国保に変わり、保険料は前年所得で決まるので初年度は重い
- 介護が長引くほど貯金が減り、介護後の再就職は年齢が上がって難しくなる
介護は数年〜10年続くことがある。自分の収入を止めると、親の介護費用と自分の老後の両方が削れる。
辞めずに回す順番
- 地域包括支援センターに相談する｜市区町村に必ずある。要介護認定を申請する（認定まで1ヶ月前後）
- ケアマネジャーを決め、介護サービスを入れる｜訪問介護・デイサービス・ショートステイで、自分が直接介護する時間を減らす
- 会社に伝える｜2025年4月から会社は制度を個別に周知する義務がある。介護休業・時短・残業免除を具体的に請求する
- 介護休業の93日を体制作りに使う｜認定・ケアマネ・サービス開始・施設探しの期間。3回に分けて、要介護度が変わる節目に取る
- 時短・時差出勤・在宅・残業免除で続ける｜勤務の形を変えて回す
- 介護休暇の年5日は通院の付き添いに
- それでも回らないなら、辞めずに休職か勤務地・職種の変更を相談する（休職中の給与と手当の記事）
辞める場合
家族の介護による退職は、雇用保険で特定理由離職者になり、給付制限なし、加入6ヶ月で受給できる（会社都合と自己都合の違いの記事）。国保の軽減も受けられる。介護に専念する期間は失業保険を受けられないので、受給期間の延長（最長4年）をハローワークに申請しておき、介護が落ち着いてから受給と転職活動に入る。退職後の手続きは退職後の手続き完全ガイドで書いた。
私は男性で1年の育休を取った。介護休業は育休と同じ法律の制度で、取る人が少ないだけで権利は同じだ。育休を取る時も、3年かけて会社に信頼を作ってから申請した。介護は突然来るので同じ準備はできないが、制度を知っているかどうかで、辞めるか続けるかの答えは変わる。
よくある誤解
「介護休業は93日しかないから意味がない」。93日は介護を全部する期間でなく、体制を作る期間。3回に分けて節目に使う。
「時短や残業免除は会社の好意」。法律上の請求権で、会社は原則断れない。2025年4月からは会社側に周知の義務もある。
面接での退職理由の答え方
退職理由は｢事実を短く＋自分で動いたこと＋次の会社で満たしたい条件｣の型で答え、給与・残業・人間関係・評価・将来性・体調・家庭の理由ごとに例文がある。悪口・全部他責・嘘・曖昧の4つは避け、深掘りには事実をもう1段具体的にして返し、転職回数が多い人は共通する軸で一本にまとめる。例文7つは面接で退職理由をどう答えるかの記事で書いた。
よくある質問
介護休業給付は何回でも出ますか？
対象家族1人につき通算93日分まで、3回を上限に出る。別の家族の介護なら別に93日。
親が遠方に住んでいます
遠距離介護でも制度は使える。介護休業を移動と体制作りに使い、地域包括支援センターは親の住む自治体のものに相談する。介護のための帰省費用は会社の費用助成の対象になる場合がある。
転職と働き方の資料をLINEで無料配布中
介護が始まった時に使う制度の一覧と、包括支援センター→認定→ケアマネ→93日→時短の順番、辞める場合の失業保険の延長までを並べた記入表を公式LINEで無料配布している。辞めるのは最後にしよう。
