失業保険が出ない。雇用保険に入っていなかった、加入期間が足りない、もう受け終わった。それでもまだ次が決まらない。何もない状態で、どうやって食いつなぐのかが分からない。
訓練を受けながら月10万もらえる制度がある。失業保険がなくても、訓練を受けながら月10万もらえる制度がある。対象と、要件と、訓練の種類と、申込の手順を書く。
先に一文で。求職者支援制度は、基本手当を受けられない人が無料の職業訓練を受けながら月10万円＋通所手当を受け取れる制度で、本人の収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下・金融資産300万円以下・全訓練日の出席が要件、訓練は基礎（PC・経理）と実践（Web・IT・介護・医療事務）で2〜6ヶ月、給付の要件を満たさなくても訓練は無料だ。
この記事の要点
- 対象｜雇用保険に入っていなかった人、加入期間が足りない人、受け終わった人、廃業した人
- 給付｜月10万円＋通所手当（交通費）＋寄宿手当（月10,700円）
- 要件｜本人収入 月8万円以下、世帯収入 月30万円以下、資産300万円以下、全日出席
- 訓練は無料。給付の要件を満たさなくても受けられる
対象になる人
| 状況 | 対象か |
|---|---|
| 週20時間未満のパート・アルバイトで雇用保険に入っていなかった | 対象 |
| 加入期間が足りず基本手当を受けられない（自己都合で12ヶ月未満） | 対象 |
| 基本手当を受け終わったが、まだ就職できていない | 対象 |
| 業務委託・フリーランス・自営業を廃業した | 対象 |
| 学校を出て就職しなかった | 対象 |
| 基本手当を受給中 | 対象外（公共職業訓練のほうを使う） |
フリーランスを廃業した人が使えるのは知られていない。雇用保険に入れないまま働いてきた人の受け皿になる（フリーランスから会社員に戻る記事）。
給付の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下（シフトや副業の収入を含む） |
| 世帯の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯の金融資産 | 300万円以下 |
| 不動産 | 現在住んでいるところ以外に土地・建物を持っていない |
| 出席 | 全ての訓練日に出席（やむを得ない理由でも8割以上） |
| その他 | 同世帯に同時受給者がいない、過去6年以内に受けていない、ハローワークの就職支援に従う |
出席の要件が厳しい。1日でも無断で休むとその月の給付が出ない。給付の要件を満たさない場合でも、訓練は無料（テキスト代1〜2万円のみ自己負担）で受けられる。
訓練の種類
| コース | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 基礎コース | ビジネスパソコン（Word・Excel）、ビジネスマナー、経理の基礎、ITリテラシー | 2〜4ヶ月 |
| 実践コース | Web制作・Webデザイン、プログラミング、ネットワーク・セキュリティ、介護福祉、医療事務、営業・販売、簿記、デザイン、動画編集 | 3〜6ヶ月 |
未経験から職種を変える時の入口になる。移る先の職種の年収は職種別・年代別の平均年収のデータ記事、求人の多さは職業別の有効求人倍率のデータ記事で確認してから選ぶ。
雇用保険の公共職業訓練との違い
| 求職者支援訓練 | 公共職業訓練（ハロートレーニング） | |
|---|---|---|
| 対象 | 基本手当を受けられない人 | 基本手当の受給者 |
| 訓練中のお金 | 月10万円＋通所手当（要件を満たす場合） | 基本手当が延長支給＋受講手当（日500円）＋通所手当 |
| 給付制限 | ― | 自己都合の給付制限（1ヶ月）が解除される |
| 受講料 | 無料（テキスト代のみ） | 無料（テキスト代のみ） |
基本手当を受けられる人は公共職業訓練のほうが有利（給付制限が解除され、訓練期間中は手当が延びる）。受けられない人が求職者支援訓練を使う（失業保険はいくらいつからかの記事、ハローワークの職業訓練は転職に有利かの記事）。
申込の手順
- ハローワークで求職の申込をする
- 職業相談で、訓練が必要かを判断してもらう（就職支援計画）
- コースを選び、訓練実施機関の選考（面接・筆記）を受ける
- 合格したら受講あっせん。給付の要件を確認して支給申請
- 訓練中は月1回、指定された日にハローワークで職業相談を受ける
申込から訓練開始まで1〜2ヶ月かかる。離職が決まった時点で相談に行く。訓練中に就職が決まって中退しても不利益はなく、就職が目的なので歓迎される。
在職中の人が学ぶなら
在職中の人はこの制度の対象外だが、2025年10月から教育訓練休暇給付金（在職のまま無給の休暇で学ぶと基本手当と同額）ができた（教育訓練休暇給付金の記事）。働きながら夜間・休日で学ぶなら教育訓練給付（受講料の20〜80%が戻る。教育訓練給付金の記事）。
私は1社目を辞めた後、フリーターをしながら50万円払って渋谷のWebスクールに通い、Web業界に未経験で入った。当時この制度を知らず、貯金と実家で食いつないだ。訓練を受けながら月10万が出るなら、選ぶ講座も、諦める時期も変わっていた。使える制度を先に並べてから、独学か訓練かを決めればいい。
よくある誤解
「失業保険が出ない人は何も使えない」。求職者支援制度がある。フリーランスの廃業や、雇用保険に入っていなかった人も対象だ。
「訓練は誰でも無条件で受けられる」。実施機関の選考（面接・筆記）がある。志望動機と就職の意思を聞かれる。
学び直しの実態（公的データ）
令和7年度能力開発基本調査で、自己啓発をした人は35.5%（正社員43.3%・非正規15.9%）、30代42.8%・50代31.0%と年齢で下がり、企業規模30〜49人27.5%と1,000人以上52.3%で差がある。できない理由は仕事が忙しい58.5%・費用26.2%で、会社が出す教育費は1人年2.0万円。数字の全体は学び直しをしている人は35.5%のデータ記事で書いた。
住民税非課税世帯の条件
住民税非課税世帯は均等割も所得割もかからない世帯で、1級地の目安は単身で合計所得45万円以下（給与収入 約110万円）、扶養2人で141万円以下（給与収入 約216万円）。判定は前年の所得なので、退職した年でなく翌年度から該当する。該当すると国保料の7割軽減、高額療養費の上限 月35,400円、大学の授業料減免、給付金の対象になる。条件は住民税非課税世帯の条件はいくらかの記事で書いた。
よくある質問
訓練中にアルバイトをしてもいいですか？
できるが、本人の収入が月8万円を超えると給付が出ない。訓練の出席が優先で、シフトで欠席すると給付が止まる。
給付の要件を満たさない場合でも訓練は受けられますか？
受けられる。訓練は無料で、給付だけが要件で決まる。世帯収入が多い人や資産がある人も、訓練だけ受けるのは可能だ。
転職の資料をLINEで無料配布中
求職者支援制度の対象と要件のチェック表と、公共職業訓練・教育訓練給付との使い分け、申込から受講までの流れを並べた記入表を公式LINEで無料配布している。失業保険がなくても、道はある。
