子どもの教育費は1,000万円かかると聞く。でも、いつ、何に、いくらかかるのかが分からないまま、漠然と不安だけがある。共働きを続けるべきかの判断もできない。
山は大学の4年だ。教育費の山は大学の4年。そこまでに300万作れるかで決まる。総額の内訳と、時期ごとの負担と、逆算した貯め方を書く。
先に一文で。教育費は幼稚園から大学まで全部公立で約800万円・大学だけ私立文系で約1,000万円・小学校から私立なら2,300万円超で、山は大学の入学初年度（国公立で100万円前後、私立文系で150万円前後）、目標は高校卒業までに300万円、児童手当（総額200万円前後）を手を付けずに貯めるのが柱になる。
この記事の要点
- 全部公立で約800万円、大学だけ私立文系で約1,000万円、全部私立で2,300万円超
- 山は大学の入学初年度（国公立100万前後、私立文系150万前後）
- 目標｜高校卒業までに300万円。0歳からなら月14,000円弱
- 児童手当（総額200万円前後）に手を付けないのが柱
段階別の教育費（1人あたり）
| 段階 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 約47万円 | 約92万円 |
| 小学校（6年） | 約212万円 | 約1,000万円 |
| 中学校（3年） | 約162万円 | 約430万円 |
| 高校（3年） | 約154万円 | 約316万円 |
| 小計（幼〜高） | 約574万円 | 約1,838万円 |
| 大学（4年、自宅通学） | 国公立 約481万円 | 私立文系 約690万円／私立理系 約822万円 |
| 合計 | 約1,055万円（大学も国公立） | 約2,500万円超 |
学校教育費・給食費・学校外活動費（塾・習い事）を含む目安。大学は入学費用（受験料・入学金・移転費用）を含み、一人暮らしなら仕送りが年100万円前後加わる。
よく言われる「1人1,000万円」は、高校まで公立＋大学は国公立か私立文系の水準にあたる。
山は大学の入学初年度
| 時期 | 一度に出る額 |
|---|---|
| 大学受験（受験料・交通費） | 20〜30万円 |
| 入学金 | 国公立28.2万円、私立文系24万円前後 |
| 初年度の授業料 | 国公立53.6万円、私立文系80〜90万円 |
| 一人暮らしの初期費用 | 30〜50万円 |
| 合計（初年度） | 国公立で100万円前後、私立文系で150万円前後 |
ここを乗り切れるかどうかが分かれ目。中学受験をするなら、小4から塾代が年50〜100万円かかり、大学の前にもう1つ山ができる。
前提が変わった制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高校の就学支援金 | 授業料の実質無償化の範囲が拡大。私立も一定額まで支援 |
| 大学の授業料等減免・給付型奨学金 | 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯、および多子世帯は所得制限なしで支援 |
| 児童手当（2024年10月〜） | 高校生年代まで。第1子・第2子は3歳未満 月15,000円・3歳以降 月10,000円、第3子以降は月30,000円。所得制限は撤廃 |
数年前の「1,000万円」の前提は、制度の拡充で下がっている。自分の世帯が支援の対象かを、進学の前に確認する。
逆算した貯め方
| 開始時期 | 高校卒業までに300万円を作る月額 |
|---|---|
| 0歳から | 月13,900円 |
| 5歳から | 月19,200円 |
| 10歳から | 月31,200円 |
| 13歳から | 月50,000円 |
児童手当を手を付けずに貯めるだけで、第1子でも総額200万円前後（3歳未満15,000円×36ヶ月＋3歳〜高校生10,000円×約180ヶ月）。第3子以降なら月3万円で総額500万円を超える。
| 手段 | 向く場面 |
|---|---|
| 児童手当をそのまま別口座へ | 最優先。手を付けない |
| 学資保険・定期預金 | 確実性を優先する分 |
| NISA（つみたて投資枠） | 時間がある分（使う5年前から現金に寄せる。NISAとiDeCoはどちらを先に使うかの記事） |
| iDeCo | 使えない（60歳まで引き出せない） |
貯金の中央値は30代単身で100万円、二人以上世帯で311万円（貯金の中央値のデータ記事）。教育費は、この上に積む前提になる。
共働きを続けるかの判断
教育費の山（中学受験の小4〜6年、大学の初年度）に、世帯の手取りが落ちていないかで判断する。
| 選択 | 世帯の手取りへの影響 |
|---|---|
| 時短勤務を続ける | 給与は減るが、育児時短就業給付で10%が戻る（育児時短就業給付の記事） |
| 扶養内のパート | 2026年10月から週20時間で社会保険に加入（パートの社会保険は2026年10月からの記事） |
| フルタイムに戻る | 世帯の手取りが最も増える。保育・学童の費用と天秤 |
| 転職して年収を上げる | 山の前に動く。職種で40代の年収は2倍違う（職種別・年代別の平均年収のデータ記事） |
私は子どもが小さく、教育費の山はこれからだ。フリーランスになって収入の上限が外れた一方、収入が読めない年もあるので、児童手当は別口座にそのまま置いている。会社員の時と違い、賞与で埋める形が使えないぶん、毎月の積立の額を先に決めた（個人事業主の手取り早見表の記事）。
よくある誤解
「教育費は1人1,000万円」。全部公立なら800万円前後、小学校から私立なら2,300万円超。進路で3倍違う。
「毎年コツコツかかる」。山は大学の入学初年度に集中する。そこに一度に100〜150万円が出る。
親の介護でお金はいくらかかるか
介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割で、月の自己負担には高額介護サービス費の上限（一般世帯44,400円、住民税非課税24,600円、低所得層15,000円）がある。ただし居住費・食費・日用品・紙おむつは対象外で別にかかる。施設は特養 月8〜15万、介護付き有料 月15〜30万が目安。最初に行くのは地域包括支援センターだ。中身は親の介護でお金はいくらかかるかの記事で書いた。
よくある質問
奨学金は使ったほうがいいですか？
給付型（返さなくてよい）は、対象になるなら使う。貸与型は子の借金になるので、無利子の第一種を優先し、返済額を卒業前に本人と確認する。
学資保険は必要ですか？
必須ではない。返戻率が低い商品もあるので、契約者（親）の死亡保障が付く点を評価するかどうかで決める。保障が別にあるなら、つみたてと定期預金でも足りる。
転職とお金の資料をLINEで無料配布中
子どもの年齢から教育費の山までの年数を出し、児童手当・積立・世帯の手取りで逆算する記入表を公式LINEで無料配布している。山は大学。そこまでの年数で決まる。