親の様子が変わった。介護が必要になるかもしれない。でも、いくらかかるのか、何から手を付けるのかが分からない。仕事を辞めるしかないのかとも思う。
お金には上限がある。介護のお金には上限がある。知らずに払い続けない。自己負担の仕組みと、施設と在宅の差と、最初に行く場所を書く。
先に一文で。介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割で、要介護度ごとの区分支給限度基準額の範囲で使い、月の自己負担には高額介護サービス費の上限（一般世帯44,400円、住民税非課税24,600円、低所得層15,000円）があるが、居住費・食費・日用品は対象外なので別にかかる。
この記事の要点
- 自己負担は所得に応じて1〜3割。限度額を超えた分は全額自己負担
- 月の上限｜一般世帯44,400円、住民税非課税24,600円、低所得層15,000円
- 居住費・食費・日用品・紙おむつは上限の対象外
- 施設｜特養 月8〜15万、老健 月8〜17万、介護付き有料 月15〜30万
- 最初に行くのは地域包括支援センター。認定に1ヶ月前後
自己負担の仕組み
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 要介護認定を受ける（要支援1〜2、要介護1〜5） |
| 2 | 要介護度ごとの区分支給限度基準額の範囲でサービスを使う |
| 3 | 自己負担は所得に応じて1割・2割・3割 |
| 4 | 限度額を超えて使った分は全額自己負担 |
| 5 | 月の自己負担が上限を超えたら高額介護サービス費で戻る |
高額介護サービス費（月の上限）
| 区分 | 月の上限 |
|---|---|
| 現役並みの所得がある世帯 | 段階的に高くなる |
| 一般的な所得の世帯 | 44,400円 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円 |
| 所得が特に低い層・老齢福祉年金の受給者 | 15,000円 |
申請しないと戻らない。住民税非課税の判定は住民税非課税世帯の条件の記事で書いた。
医療費と介護費の両方がかかる世帯には、高額医療・高額介護合算療養費（8月から翌年7月までの年単位で合算）もある。医療側の上限は高額療養費はいくら戻るかの記事で書いた。
上限に含まれないお金
| 含まれないもの |
|---|
| 施設の居住費（部屋代）と食費 |
| 日用品費・理美容代 |
| 在宅の配食サービス・紙おむつ |
| 住宅改修の自己負担分、福祉用具の購入費 |
だから月の総額は44,400円では収まらない。ただし居住費と食費は、所得が低い世帯なら負担限度額認定で軽減されるので、申請しているかを必ず確認する。
施設と在宅の費用
| 形 | 月の目安 | 注意 |
|---|---|---|
| 在宅（介護保険のサービス） | 自己負担1割で1〜4万円＋配食・おむつ・交通費 | 家族の時間がかかる |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 費用は抑えられるが待機が長い。原則 要介護3以上 |
| 介護老人保健施設（老健） | 8〜17万円 | 在宅復帰が前提。長期は難しい |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜30万円 | 入居一時金がかかるところもある |
親の年金の額で払えるかが最初の判断になる（年金は平均いくらもらえるかのデータ記事）。
最初に行くのは地域包括支援センター
- 市区町村の地域包括支援センターに相談する（入口はここ）
- 要介護認定を申請する（結果まで1ヶ月前後）
- ケアマネジャーを決める
- ケアプランを作り、サービスを使い始める
認定が下りる前でも、暫定のケアプランでサービスを使い始められる場合がある。様子が変わった時点で動く。
仕事を辞める前に使う制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割。給付は賃金の67% |
| 介護休暇 | 年5日（対象家族2人以上なら10日）。時間単位で取れる |
| 所定外労働の制限 | 残業の免除を請求できる |
| 時短・時差出勤 | 会社が講じる措置から選択 |
詳しくは親の介護で仕事を辞める前にの記事で書いた。介護離職を決める前に、この4つを並べる。辞めると収入が止まり、親の分と自分の分の両方が自分にかかる。
自分の保険料の話
介護保険料は40歳から払う。会社員なら月給30万で月約2,385円、65歳からは自治体の定額を年金天引きになる（介護保険料はいくら引かれるかの記事）。40〜64歳が介護保険を使えるのは16の特定疾病が原因の場合だけなので、今払っている分は親の世代を支えている形になる。
私の場合
私は40代で、親の介護はこれからの話だ。沖縄に移住してフルリモートで働いているので、距離の問題は現実として考える。ただ、フリーランスで場所に縛られない働き方にしたことで、必要な時に長く帰れる形にはなった。会社員の時に同じ状況になっていたら、有休と介護休暇の日数を数えながら動いていたと思う。どこで働くかは、介護が始まった時の選択肢の数を変える（リモートで働けるホワイト企業の記事）。
よくある誤解
「介護のお金に上限はない」。高額介護サービス費がある。一般世帯なら月44,400円だ。
「上限まで払えば全部収まる」。居住費・食費・日用品は対象外。別にかかる。
よくある質問
高額介護サービス費は自動で戻りますか？
初回は申請が要る。市区町村から通知が届くことが多いので、届いたら出す。一度申請すれば以降は自動で振り込まれる自治体が多い。
親と別居していても使えますか？
使える。要介護認定は親の住民票のある市区町村で行う。遠距離の場合はケアマネジャーとの連絡手段を先に決める。
転職とお金の資料をLINEで無料配布中
親の年金額と介護の費用、使える制度（介護休業・介護休暇・時短）を並べて、離職せずに乗り切る形を作る記入表を公式LINEで無料配布している。辞める前に、上限と制度を数えよう。
