NISAもiDeCoもやったほうがいいと聞く。でも両方に回す余裕はない。どちらが先なのか、独立を考えているなら何が違うのかが分からない。
節税はiDeCo、自由はNISA。節税はiDeCo、自由はNISA。独立前は現金が先だ。2つの違いと、使う順番と、転職・独立で調整する3つを書く。
先に一文で。NISAは年360万・生涯1,800万の枠で運用益が無期限非課税だが所得控除はなく、iDeCoは掛金が全額所得控除（年収500万で月2.3万なら年4.2万、2026年12月からの上限6.2万なら年11.2万の節税）だが60歳まで引き出せないので、順番は生活防衛資金→iDeCo・共済→NISAで、転職や独立の予定があるなら現金を厚くする。
この記事の要点
- iDeCo｜掛金が全額所得控除。年収500万で月2.3万＝年4.2万の節税。60歳まで出せない
- NISA｜年360万・生涯1,800万。運用益が無期限非課税。いつでも出せる
- 順番｜生活防衛資金6ヶ月 → iDeCo・小規模企業共済 → NISA
- 転職・独立の予定があるなら、iDeCoは下げて現金を厚くする
2つの違い
| iDeCo | NISA | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | 全額（小規模企業共済等掛金控除） | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税（無期限） |
| 年間の上限 | 会社員 月2.3万→6.2万（2026年12月〜）、自営業 6.8万→7.5万 | つみたて枠120万＋成長枠240万＝360万 |
| 生涯の枠 | ― | 1,800万（成長枠は1,200万まで） |
| 引き出し | 60歳まで不可 | いつでも可（売却した枠は翌年復活） |
| 受け取り時の課税 | 退職所得控除・公的年金等控除（非課税ではない） | 非課税 |
| 手数料 | 加入時2,829円＋月171円〜 | 売買手数料のみ（多くは無料） |
iDeCoは「確実に戻る税」、NISAは「利益が出た時の非課税」。性質が違うので、比べるのは効果の確実性になる。
年収別のiDeCoの節税額
| 年収 | 月2.3万（年27.6万） | 月6.2万（年74.4万、2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 300万円 | 4.2万円 | 10.2万円 |
| 500万円 | 4.2万円 | 11.2万円 |
| 700万円 | 7.7万円 | 17.1万円 |
| 800万円 | 8.4万円 | 22.6万円 |
詳しくはiDeCoの上限引上げと節税額の記事で書いた。税率が高い人ほどiDeCoの優先度が上がる。
使う順番
- 生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を現金で｜転職の空白、病気、独立の初期に必要。貯金の中央値は30代単身で100万円しかない（貯金の中央値のデータ記事）
- iDeCo（＋個人事業主は小規模企業共済）｜確実に戻る税を取る（小規模企業共済の記事、フリーランスの節税の順番の記事）
- NISA｜引き出しが自由なので、教育費や住宅の頭金と兼用できる
- 余力があればiDeCoを上限まで
②と③を逆にすると、税で取り損ねる。ただし①を飛ばして②に行くと、資金繰りで解約して元本割れする。
転職・独立で調整する3つ
| 調整 | 内容 |
|---|---|
| 掛金の額 | 転職の空白・独立の予定があるなら、iDeCoは下げるか一時停止（停止はいつでも可、増減は年1回）。独立1年目は前年の住民税と国保（年収500万で約88万）が来る（独立の資金はいくら要るかの記事） |
| 口座の区分 | 会社員→会社員は登録事業所の変更届。企業型DCがあった人は6ヶ月以内にiDeCoへ移換（iDeCoは転職したらどうなるかの記事、企業型DCを転職で放置した時の記事）。会社員→フリーランスは第1号になり上限が7.5万に上がる |
| 受け取り方 | iDeCoを一時金で受け取ると退職所得控除を使う。会社の退職金と重なると控除を分け合い、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受ける場合の重複調整が2026年1月以降は5年→10年に延びた（退職金の税金の早見表の記事） |
独立1年目にやめておくこと
- iDeCoを上限まで上げる（現金が固定される）
- 小規模企業共済を満額（月7万）で始める（20年未満の任意解約で元本割れ）
- NISAに生活費を回す（相場が下がった時に売ることになる）
1年目は、税と保険料の後払い分を別口座に取り分けることが最優先。掛金を上げるのは2年目、年間の税と保険料の額が読めてからでいい（フリーランス1年目の確定申告のやり方の記事）。
老後の不足額との関係
家計調査2025では、65歳以上の夫婦無職世帯が月4.2万円、単身が月3.0万円の赤字で、30年で1,527万円・1,079万円の不足になる（老後の生活費はいくら足りないかのデータ記事）。NISAの生涯枠1,800万円は、この不足を埋める規模と一致している。フリーランスは基礎年金だけなので、さらに厚みが要る（フリーランスの老後資金の記事）。
私は会社員時代に企業型DCとiDeCoを使い、独立してからはiDeCoと小規模企業共済を続けている。独立1年目は掛金を最低額に落とした。売上が読めない年に現金を固定するほうが、節税を逃すより痛い。2年目に税と保険料の年額が見えてから、掛金を戻した。
よくある誤解
「NISAのほうが自由だからNISAだけでいい」。iDeCoの所得控除は、運用の成績に関係なく戻る確実な利益だ。税率が高い人ほど先に取る。
「iDeCoは元本が減らないから安全」。運用商品を選ぶので元本は変動する。安全なのは所得控除の効果だけだ。
子ども1人の教育費はいくらか
教育費は幼稚園から大学まで全部公立で約800万円、大学だけ私立文系で約1,000万円、小学校から私立なら2,300万円超。山は大学の入学初年度で、国公立でも100万円前後、私立文系で150万円前後が一度に出る。目標は高校卒業までに300万円で、児童手当（総額200万円前後）に手を付けずに貯めるのが柱になる。内訳は子ども1人の教育費はいくらかの記事で書いた。
よくある質問
NISAとiDeCoは同じ商品を買えますか？
商品のラインナップは金融機関ごとに違う。iDeCoは指定された投資信託・定期預金・保険から選び、NISAは対象の投資信託・株式から選ぶ。同じ指数に連動する投資信託を両方で買うことはできる。
転職して収入が下がったらiDeCoはどうしますか？
掛金を下げる（年1回）か、一時停止（加入者資格喪失届でなく、掛金の停止）にする。停止中も運用は続き、口座管理手数料だけがかかる。
転職と独立の資料をLINEで無料配布中
生活防衛資金・iDeCo・NISAの順番を、貯金と年収と数年内の支出予定から決める記入表（転職・独立の時の調整つき）を公式LINEで無料配布している。節税と自由の順番を、間違えないようにしよう。