老後2,000万円問題という言葉だけが残っている。実際には毎月いくら足りないのか、自分の年金でどこまで埋まるのか、何年分を用意すればいいのかが分からない。
夫婦で月4.2万、単身で3.0万足りない。夫婦で毎月4.2万、単身で3.0万足りない。30年なら1,500万と1,080万だ。家計調査2025の実額と、年金との差と、埋める順番を書く。
先に一文で。家計調査2025で65歳以上の夫婦無職世帯は可処分所得221,544円に対し消費支出263,979円で月42,434円の赤字、単身は118,465円に対し148,445円で月29,980円の赤字、30年で夫婦1,527万・単身1,079万の不足になり、埋める手段は退職金・繰下げ受給・65歳以降の就労・iDeCoと共済・支出の見直しだ。
この記事の要点
- 夫婦の高齢無職世帯｜収入25.4万、支出26.4万。毎月4.2万の赤字
- 単身の高齢無職世帯｜収入13.1万、支出14.8万。毎月3.0万の赤字
- 30年で夫婦1,527万、単身1,079万。25年なら1,273万と899万
- 持家率95.5%の平均値。賃貸なら家賃6〜10万が上乗せ
65歳以上の無職世帯の家計（2025年平均）
| 項目 | 夫婦のみの無職世帯 | 単身無職世帯 |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395円 | 131,456円 |
| うち社会保障給付（年金など） | 228,614円 | 120,212円 |
| 非消費支出（税・社会保険料） | 32,850円 | 12,990円 |
| 可処分所得 | 221,544円 | 118,465円 |
| 消費支出 | 263,979円 | 148,445円 |
| 毎月の不足 | −42,434円 | −29,980円 |
| 平均消費性向 | 119.2% | 125.3% |
| 世帯主の平均年齢 | 77.6歳 | 77.8歳 |
出典｜総務省 家計調査報告（家計収支編）2025年平均。持家率は二人以上の高齢無職世帯で95.5%。
不足の総額
| 期間 | 夫婦 | 単身 |
|---|---|---|
| 20年（85歳まで） | 1,018万円 | 720万円 |
| 25年（90歳まで） | 1,273万円 | 899万円 |
| 30年（95歳まで） | 1,527万円 | 1,079万円 |
老後2,000万円問題は2017年のデータ（夫婦で月約5.5万円の赤字）を30年に伸ばした数字で、2025年の実額では赤字幅が縮んで1,500万円前後になっている。ただしこれは持家率95.5%の平均で、賃貸なら家賃（月6〜10万円）がそのまま上乗せになり、30年で2,000〜3,600万円が加わる。
年齢が上がると支出は減る
| 世帯主の年齢（二人以上・無職） | 実収入 | 消費支出 |
|---|---|---|
| 65〜69歳 | 290,110円 | 296,997円 |
| 70〜74歳 | 287,725円 | 285,844円 |
| 75歳以上 | 252,798円 | 248,460円 |
65〜69歳が最も支出が多い。旅行・趣味・車の維持・住宅の修繕が重なる時期で、ここに退職金を使い切ると後が細る。
支出の内訳（夫婦の高齢無職世帯）
| 費目 | 月額 | 割合 |
|---|---|---|
| 食料 | 78,964円 | 29.9% |
| その他の消費支出（交際費22,047円など） | 51,341円 | 19.4% |
| 交通・通信 | 31,325円 | 11.9% |
| 教養娯楽 | 26,538円 | 10.1% |
| 光熱・水道 | 23,540円 | 8.9% |
| 保健医療 | 17,941円 | 6.8% |
| 住居 | 17,739円 | 6.7% |
| 家具・家事用品 | 11,237円 | 4.3% |
| 被服及び履物 | 5,354円 | 2.0% |
住居が6.7%（17,739円）で済んでいるのは持家が前提だから。賃貸なら住居費が3〜5倍になり、赤字は月10万円前後に膨らむ。
年金でどこまで埋まるか
| 年金の型 | 月額 | 夫婦の支出26.4万との差 | 単身の支出14.8万との差 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金の平均（男性） | 169,967円 | ― | +2.1万円 |
| 厚生年金の平均（全体） | 150,289円 | ― | +0.2万円 |
| 厚生年金の平均（女性） | 111,413円 | ― | −3.7万円 |
| 夫婦とも厚生年金（男性＋女性の平均） | 281,380円 | +1.7万円 | ― |
| 夫＝厚生年金・妻＝国民年金 | 227,875円 | −3.6万円 | ― |
| 国民年金のみ（満額1人） | 70,608円 | ― | −7.8万円 |
年金の平均額は年金は平均いくらもらえるかのデータ記事で書いた。夫婦とも厚生年金なら黒字、片方が国民年金だけなら赤字、単身で国民年金だけなら月7.8万円足りない。
埋める順番
- 退職金｜大企業の大卒定年で2,000万円前後、中小で1,000万円前後（退職金の相場の記事、退職金の平均のデータ記事）
- 繰下げ受給｜70歳で42%増、75歳で84%増。夫婦の年金22.9万が70歳繰下げで32.5万になり赤字が消える。分岐は81歳11ヶ月（年金の繰上げと繰下げはどっちが得かの記事）
- 65歳以降も働く｜月5万円の収入で夫婦の赤字4.2万円は消える。在職老齢年金の停止は年金＋給与が月65万円超から（定年後の再雇用で給与はどれだけ下がるかの記事）
- iDeCo・小規模企業共済・NISA｜iDeCoは2026年12月から会社員6.2万円・自営業7.5万円（iDeCoの上限引上げと節税額の記事）
- 支出を下げる｜持家か賃貸か、車の維持費（年40〜60万円）、保険の見直し
ここまでのまとめ
・夫婦の高齢無職世帯｜収入25.4万、支出26.4万。**毎月4.2万の赤字**
・単身の高齢無職世帯｜収入13.1万、支出14.8万。**毎月3.0万の赤字**
・30年で夫婦1,527万、単身1,079万。25年なら1,273万と899万
フリーランスはもっと厳しい
国民年金の満額は月70,608円。夫婦2人で14.1万円で、単身無職世帯の消費支出14.8万円にも届かない。厚生年金の上乗せがない分、iDeCo（月7.5万円まで）・小規模企業共済・付加年金・国民年金基金で自分で積む（フリーランスの老後資金の記事、小規模企業共済の記事）。
私はフリーランス4年目で、会社員時代の厚生年金は4社分ある。独立後の期間は基礎年金しか積み上がらないので、この表の単身欄が自分の下限だと思って見ている。貯金の中央値（30代単身で100万円）から見ると、1,000万円の不足は遠い数字に見えるが、埋める手段は5つあって、どれも今日から始められる（貯金の中央値のデータ記事）。
よくある誤解
「老後2,000万円が必要」。2017年のデータを30年に伸ばした数字。2025年の実額では夫婦1,527万円、単身1,079万円。ただし賃貸ならこれに家賃が乗る。
「年金だけで暮らせない」。夫婦とも厚生年金なら平均で黒字。足りないのは、片方が国民年金だけの世帯と、単身の国民年金の人だ。
NISAとiDeCoはどちらを先に使うか
iDeCoは掛金が全額所得控除（年収500万で月2.3万＝年4.2万、2026年12月からの上限6.2万なら年11.2万）だが60歳まで引き出せず、NISAは年360万・生涯1,800万で運用益が無期限非課税だが所得控除はない。順番は生活防衛資金6ヶ月→iDeCo・共済→NISAで、転職や独立の予定があるなら現金を厚くする。使い分けはNISAとiDeCoはどちらを先に使うかの記事で書いた。
遺族年金と2028年の改正
遺族基礎年金は子がいる配偶者に月約7.1万円＋子の加算（2人で月約11.1万円）、遺族厚生年金は報酬比例の4分の3で年収500万・20年なら月約4.6万円。2028年4月から、子のない60歳未満の配偶者は原則5年の有期給付（額は約1.3倍）になり、男女差と年収850万円要件が撤廃される。額と影響は遺族年金はいくらか、2028年に何が変わるかの記事で書いた。
ねんきん定期便の見方
50歳未満の定期便の金額は「これまでの加入実績」で将来の見込みではなく、50歳以上は「60歳まで今の条件が続いた場合の見込額」。見るのは加入期間・納付額・年金額・直近1年の月別記録の4か所で、転職・退職・独立・改姓で記録の抜けが起きる。ねんきんネットで受給開始年齢を変えた試算ができる。手順はねんきん定期便の見方の記事で書いた。
介護保険料はいくら引かれるか
介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から始まり、会社員は健康保険料に上乗せで本人負担が月給30万で約2,400円（賞与からも）、フリーランスは国保に介護分（東京23区は所得割2.36%＋均等割16,600円）が上乗せ、65歳からは自治体の定額を年金天引き。40〜64歳が使えるのは16の特定疾病に限られる。額は介護保険料はいくら引かれるかの記事で書いた。
子ども1人の教育費はいくらか
教育費は幼稚園から大学まで全部公立で約800万円、大学だけ私立文系で約1,000万円、小学校から私立なら2,300万円超。山は大学の入学初年度で、国公立でも100万円前後、私立文系で150万円前後が一度に出る。目標は高校卒業までに300万円で、児童手当（総額200万円前後）に手を付けずに貯めるのが柱になる。内訳は子ども1人の教育費はいくらかの記事で書いた。
住民税非課税世帯の条件
住民税非課税世帯は均等割も所得割もかからない世帯で、1級地の目安は単身で合計所得45万円以下（給与収入 約110万円）、扶養2人で141万円以下（給与収入 約216万円）。判定は前年の所得なので、退職した年でなく翌年度から該当する。該当すると国保料の7割軽減、高額療養費の上限 月35,400円、大学の授業料減免、給付金の対象になる。条件は住民税非課税世帯の条件はいくらかの記事で書いた。
65歳までは義務、70歳までは努力義務
高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ・定年の廃止・継続雇用制度のいずれか）は会社の義務で、2025年4月に経過措置が終わって希望者全員が対象になった。70歳までの就業確保措置は努力義務で、定年引上げ・定年廃止・継続雇用・業務委託・社会貢献事業の5つから選ぶ形になる。働けることと条件が維持されることは別だ。中身は65歳まで働けるのは義務、70歳までは努力義務の記事で書いた。
親の介護でお金はいくらかかるか
介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割で、月の自己負担には高額介護サービス費の上限（一般世帯44,400円、住民税非課税24,600円、低所得層15,000円）がある。ただし居住費・食費・日用品・紙おむつは対象外で別にかかる。施設は特養 月8〜15万、介護付き有料 月15〜30万が目安。最初に行くのは地域包括支援センターだ。中身は親の介護でお金はいくらかかるかの記事で書いた。
よくある質問
この数字に介護費用は入っていますか？
入っていない。保健医療は月17,941円（夫婦）で、通院と薬が中心。介護が必要になると、在宅で月5〜10万円、施設で15〜30万円が別に要る。
持家でもリフォームや固定資産税は？
住居費17,739円には設備の修繕が含まれるが、大規模なリフォーム（数百万円）は一時的な支出として別に見る。固定資産税は非消費支出に入る。
独立と老後の資料をLINEで無料配布中
自分の年金の見込みと、夫婦・単身の支出の実額を並べて、毎月の不足と30年の総額、埋める5つの手段を書き込む記入表を公式LINEで無料配布している。2,000万円でなく、自分の不足額で考えよう。