定年は60歳だが、65歳まで働けると聞いている。70歳まで働ける会社もあるらしい。でも自分の会社がどうなっているのか、条件がどう変わるのかを、確かめたことがない。
義務と努力義務は違う。65歳までは義務。70歳までは努力義務。この差は大きい。法律が会社に求めていることと、50代のうちに確かめる4つを書く。
先に一文で。65歳までの雇用確保措置（定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度のいずれか）は義務で2025年4月から希望者全員が対象になり、70歳までの就業確保措置は5つの選択肢からの努力義務にとどまるので、働けることと条件が維持されることは別だ。
この記事の要点
- 65歳まで＝義務（定年引上げ／定年廃止／継続雇用制度のいずれか）
- 2025年4月から経過措置が終わり、希望者全員が65歳まで
- 70歳まで＝努力義務。5つの選択肢から会社が選ぶ
- 働けることと条件が維持されることは別。賃金は下がるのが一般的
- 50代のうちに確かめる4つ｜就業規則／退職金／年金／70歳制度の有無
65歳までの雇用確保措置（義務）
定年を65歳未満に定めている会社は、次のいずれかを講じなければならない。
| # | 措置 | 実際 |
|---|---|---|
| 1 | 65歳までの定年の引上げ | 増えてきたが、まだ少数 |
| 2 | 定年の定めの廃止 | ごく少数 |
| 3 | 65歳までの継続雇用制度 | 最も多い。60歳定年＋再雇用 |
2013年の改正で設けられた経過措置（労使協定で継続雇用の対象者を限定できる仕組み）は2025年3月31日で終了した。だから2025年4月からは、希望者全員が65歳まで働ける。
70歳までの就業確保措置（努力義務）
| # | 選択肢 |
|---|---|
| 1 | 70歳までの定年引上げ |
| 2 | 定年の定めの廃止 |
| 3 | 70歳までの継続雇用制度（他社で雇用してもらう形も含む） |
| 4 | 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度 |
| 5 | 70歳まで継続的に、会社が実施または委託・出資する社会貢献事業に従事できる制度 |
努力義務なので、講じていない会社を違法とは言えない。4と5は雇用でなく、業務委託や社会貢献の形になる点に注意する。業務委託の形なら、契約の中身を自分で見る必要が出てくる（業務委託契約書のチェックポイントの記事、その業務委託は偽装請負かもしれないの記事）。
働けることと、条件は別
| 項目 | 定年前 | 継続雇用（一般的な形） |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 正社員・無期 | 嘱託・契約社員。1年ごとの有期 |
| 賃金 | ― | 下がるのが一般的 |
| 役職 | あり | 外れることが多い |
| 業務 | ― | 変わることがある |
法律は雇用の場を確保することを求めているが、定年前と同じ条件の維持までは求めていない。しかも、賃金の低下を補う高年齢雇用継続給付は2025年4月から給付率が縮小された（定年後再雇用で給料はどれだけ下がるかの記事）。
50代のうちに確かめる4つ
| # | 確かめるもの | どこで |
|---|---|---|
| 1 | 定年の年齢と継続雇用の条件（賃金の水準・雇用形態・更新のルール・業務） | 就業規則、人事 |
| 2 | 退職金の算定がいつ止まるか（定年時か、再雇用終了時か） | 退職金規程（退職金の平均額のデータ記事） |
| 3 | 年金の見込額と繰下げた場合の額 | ねんきんネット（ねんきん定期便の見方の記事） |
| 4 | 70歳までの就業確保措置を導入しているか | 就業規則、人事 |
働きながら年金を受け取ると、年金と賃金の合計が一定の基準を超えた分について厚生年金の一部が止まる（在職老齢年金）。基準額は年度ごとに改定されるので、最新の額を年金事務所か日本年金機構のサイトで確かめる。
65歳以降の選択肢
| 選択 | 押さえる点 |
|---|---|
| 同じ会社で継続雇用 | 条件は下がる。手取りと年金の合計で見る |
| 転職する | 65歳以上で辞めると失業保険は一時金（65歳以上の高年齢求職者給付金の記事）。年金と同時に受け取れる |
| 業務委託・独立 | 単価の出し方と契約が要る（フリーランスの単価の決め方の記事） |
| 働かない | 老後の家計は夫婦で毎月4.2万の赤字が平均（老後の生活費はいくら足りないかのデータ記事） |
私の場合
私は40代でフリーランスだ。会社員のうちは、定年という線が遠くにあって考えなかった。独立して分かったのは、定年がないというのは、自分で稼ぎ続けなければならないということでもある。どちらが良いという話ではなく、65歳・70歳という線が自分の働き方にどう効くのかを、50代になる前に一度計算しておく価値がある（年金は平均いくらもらえるかのデータ記事）。
よくある誤解
「70歳まで働けるようになった」。70歳までは努力義務。導入していない会社もある。
「65歳まで同じ条件で働ける」。雇用の場の確保が義務で、条件の維持は義務ではない。
親の介護でお金はいくらかかるか
介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割で、月の自己負担には高額介護サービス費の上限（一般世帯44,400円、住民税非課税24,600円、低所得層15,000円）がある。ただし居住費・食費・日用品・紙おむつは対象外で別にかかる。施設は特養 月8〜15万、介護付き有料 月15〜30万が目安。最初に行くのは地域包括支援センターだ。中身は親の介護でお金はいくらかかるかの記事で書いた。
よくある質問
継続雇用を拒否されることはありますか？
経過措置が終わったので、希望者は原則として全員が対象になる。ただし、就業規則の解雇事由・退職事由に該当する場合は別だ。
定年後に他社へ転職したほうがいいですか？
継続雇用の条件と、他社の求人の条件を並べて比べる。賃金だけでなく、通勤・業務量・年金との合計で見る。
転職とお金の資料をLINEで無料配布中
就業規則の定年・継続雇用の条件と、退職金・年金の見込額を並べて、65歳以降の手取りを出す記入表を公式LINEで無料配布している。義務と努力義務の差を、先に知ろう。
