65歳で会社を辞める。失業保険はもらえるのか、年金と両方もらえるのか、64歳のうちに辞めたほうが得なのか。誰も教えてくれないまま、退職日だけが近づいている。
65歳からは一時金になる。65歳からは一時金。年金と同時に受け取れて、再就職しても返さない。額と、64歳との比較と、退職日の決め方と、手続きを書く。
先に一文で。65歳以上の離職は高年齢求職者給付金という一時金で、被保険者期間1年以上なら基本手当日額の50日分・1年未満なら30日分（月給30万なら約30万円）、老齢年金と同時に受け取れ、再就職しても返還は不要、64歳までの基本手当は日数が多い代わりに特別支給の年金が止まるので、退職日は年金の有無で決める。
この記事の要点
- 65歳以上｜一時金。1年以上で50日分、1年未満で30日分
- 年金と同時に受け取れる（64歳までの基本手当は年金が止まる）
- 月給30万なら日額約6,000円で、50日分＝約30万円
- 65歳到達日（誕生日の前日）で判定。退職日を数日ずらすと扱いが変わる
64歳までと65歳以上の違い
| 64歳までの基本手当 | 65歳以上の高年齢求職者給付金 | |
|---|---|---|
| 形 | 月ごとの支給（4週ごとの認定） | 一時金（1回で支給） |
| 日数 | 年齢と加入年数で90〜330日 | 被保険者期間1年以上で50日分、1年未満で30日分 |
| 要件 | 自己都合は2年に12ヶ月、会社都合は1年に6ヶ月 | 離職前1年に6ヶ月以上 |
| 年金との関係 | 特別支給の老齢厚生年金は止まる | 同時に受け取れる |
| 再就職 | 早ければ再就職手当 | 返還不要。すぐ働ける |
| 日額の上限 | 60〜64歳 7,830円 | 7,450円 |
額の目安
| 月給 | 基本手当日額 | 50日分（1年以上） | 30日分（1年未満） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約4,700円 | 約23.5万円 | 約14.1万円 |
| 30万円 | 約6,000円 | 約30.0万円 | 約18.0万円 |
| 40万円 | 約7,000円 | 約35.0万円 | 約21.0万円 |
| 50万円 | 7,450円（上限） | 約37.3万円 | 約22.4万円 |
日額の計算は失業保険の日額早見表の記事と同じ考え方。
64歳で辞めるか、65歳で辞めるか
| 判断の材料 | 64歳までに辞める | 65歳以降に辞める |
|---|---|---|
| 受け取る日数 | 90〜240日（60〜64歳） | 50日 |
| 特別支給の老齢厚生年金 | 基本手当を受ける月は止まる | 止まらない |
| 手続き | 4週ごとの失業認定 | 1回 |
| 再就職 | 早期なら再就職手当 | 返還不要ですぐ働ける |
特別支給の老齢厚生年金を受けている人（1961年4月1日以前生まれの男性、1966年4月1日以前生まれの女性）は、基本手当を受ける月の年金が全額止まる。年金月10万円なら、5ヶ月受給で50万円が消える計算で、150日分90万円との差は40万円まで縮む。
年金を受けていない人は、64歳で辞めて基本手当を受けるほうが有利になることが多い。65歳到達日は誕生日の前日なので、誕生日の2日前までに離職すれば64歳扱いになる。退職日を数日ずらすだけで扱いが変わるので、年金事務所とハローワークで確認してから決める。定年後の働き方の全体は定年後の再雇用で給与はどれだけ下がるかの記事で書いた。
手続きと期限
- 会社から離職票を受け取る（離職票がもらえない時の記事）
- ハローワークで求職の申込。待期7日（自己都合なら給付制限1ヶ月）
- 失業の認定を受けて、一時金が支給される
- 期限は離職の翌日から1年。1年を過ぎると受け取れない
一時金なので、受給後にすぐ再就職しても返還は不要。65歳以降も働く人は、受け取ってから次の仕事を始める順番で問題ない。
65歳以降も働く人が知っておくこと
- 雇用保険は65歳以降も加入する（週20時間以上）。加入していれば、次に離職した時もまた高年齢求職者給付金を受けられる（前回の受給から1年以上など要件あり）
- 在職老齢年金｜厚生年金に加入して働くと、年金と給与の合計が月65万円（令和8年度）を超えた分の半分が止まる（年金の繰上げと繰下げはどっちが得かの記事）
- 高年齢雇用継続給付は2025年4月から上限10%に縮小され、将来廃止される
- 65歳以降も厚生年金に加入すると、在職定時改定で毎年の年金が増える
私はまだ40代でフリーランスだが、独立後は雇用保険がないので、この給付も基本手当も対象外になった。会社員のうちにしか使えない制度が、年齢が上がるほど差になるのを見ている（独立前に会社員のうちにやることの記事）。
よくある誤解
「65歳を過ぎたら失業保険はない」。ある。形が一時金に変わるだけだ。
「年金と失業保険は両方もらえない」。65歳以上の高年齢求職者給付金は年金と同時に受け取れる。止まるのは64歳までの基本手当だ。
老後の生活費はいくら足りないか（公的データ）
家計調査2025で、65歳以上の夫婦無職世帯は可処分所得221,544円に対し消費支出263,979円で月42,434円の赤字、単身は118,465円に対し148,445円で月29,980円の赤字。30年で夫婦1,527万・単身1,079万の不足になる（持家率95.5%の平均で、賃貸なら家賃が上乗せ）。埋める順番は老後の生活費はいくら足りないかのデータ記事で書いた。
ねんきん定期便の見方
50歳未満の定期便の金額は「これまでの加入実績」で将来の見込みではなく、50歳以上は「60歳まで今の条件が続いた場合の見込額」。見るのは加入期間・納付額・年金額・直近1年の月別記録の4か所で、転職・退職・独立・改姓で記録の抜けが起きる。ねんきんネットで受給開始年齢を変えた試算ができる。手順はねんきん定期便の見方の記事で書いた。
65歳までは義務、70歳までは努力義務
高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ・定年の廃止・継続雇用制度のいずれか）は会社の義務で、2025年4月に経過措置が終わって希望者全員が対象になった。70歳までの就業確保措置は努力義務で、定年引上げ・定年廃止・継続雇用・業務委託・社会貢献事業の5つから選ぶ形になる。働けることと条件が維持されることは別だ。中身は65歳まで働けるのは義務、70歳までは努力義務の記事で書いた。
よくある質問
65歳の誕生日の直前に辞めれば基本手当ですか？
65歳到達日は誕生日の前日。その前日までに離職していれば64歳扱いで基本手当の対象になる。1日違いで50日分と150日分が変わることがある。
高年齢求職者給付金を受けた後、また働いて辞めたら？
再び受け取れる。被保険者期間が離職前1年に6ヶ月以上あることが要件で、65歳以降は何度でも対象になり得る。
退職の資料をLINEで無料配布中
64歳と65歳のどちらで辞めるかを、基本手当の日数・特別支給の年金・再就職の予定で比べる記入表を公式LINEで無料配布している。退職日は、誕生日の前日で変わる。