退職が決まった。会社の保険証は返す。では、明日から自分の健康保険はどうなるのか。
選択肢は3つだけだ。そして、選び方の基準は好みではなく金額になる。期限が短いものがあるから、退職前に読んでおいてほしい。
この記事の要点
- 選択肢は3つ。任意継続・国民健康保険・家族の扶養だ
- 扶養に入れるなら最有利。入れないなら2つを試算して安い方を選ぶ
- 任意継続の期限は退職翌日から原則20日。過ぎると原則選べない
- 空白を作らない。放置すると医療費が全額負担になる
選択肢は3つ。まず全体像を掴む
1、家族の被扶養者になる。配偶者や親が加入する健康保険の扶養に入る形だ。保険料の負担がないため、条件を満たすなら最も有利になる。ただし収入の条件があり、失業手当を受け取る場合はその金額も収入として見られることがある。
2、任意継続被保険者になる。前職の健康保険を、退職後も一定期間（原則2年）続ける制度だ。在職中は会社が半分負担していた保険料を全額自分で払う形になるが、上限が設けられている。
3、国民健康保険に加入する。市区町村の制度に入る。保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は前年の（働いていた頃の）所得で計算されて高くなりやすい。
どれか1つを必ず選ぶ必要がある。日本は国民皆保険で、無保険という選択肢は制度上ない。
選び方は金額。必ず両方を試算する
扶養に入れないなら、任意継続と国保の両方を試算して安い方を選ぶのが原則だ。どちらが安いかは人によって逆転するため、一般論では決まらない。
試算のやり方は簡単だ。
- 任意継続の保険料——前職の健康保険組合（または協会けんぽ）に問い合わせれば、金額を教えてもらえる
- 国民健康保険の保険料——住んでいる市区町村の窓口か、自治体のサイトの試算ページで分かる。前年の所得が分かる資料（[源泉徴収票](/articles/gensen-choushuu-hyou-mikata)）を持っていくと速い
典型的な流れとしては、退職直後の1年目は任意継続が有利、2年目は国保が安くなるというパターンが多い。1年目の国保は、働いていた頃の所得で計算されるからだ。
保険料は扶養家族の扱いでも変わる。任意継続は扶養家族を保険料の追加負担なく入れられるのに対し、国保は世帯の人数分の計算になる。家族がいる人ほど、この差が大きく出る。
期限が短い。特に任意継続の20日
ここが一番の事故ポイントだ。
- 任意継続——退職日の翌日から原則20日以内。この期限を過ぎると、原則として選べなくなる
- 国民健康保険——原則14日以内。遅れても加入自体はできるが、遡って保険料が発生する
- 扶養——家族の勤務先を通じて速やかに手続きする
20日は本当に短い。退職の慌ただしさの中で、あっという間に過ぎる。だから退職日が決まった時点で試算を済ませておくのが、この手続きの最大のコツになる。辞めてから調べ始めるのが、一番期限に追われるパターンだ。
放置すると何が起きるか
｢しばらく病院に行かないから、後でいい｣と放置する人がいる。やめた方がいい。
- 医療費が全額自己負担になる。保険証がない状態で受診すると、窓口で10割を払う
- 保険料は遡って請求される。加入していなかった期間の保険料が免除されるわけではない。国保に後から入っても、資格が発生した月まで遡って払うことになる
- 未加入期間があること自体が、後の手続きで面倒になる
空白を作らない。これがこの手続きの唯一のルールだ。切り替えの手続きは面倒だが、放置した場合のコストの方が確実に高くつく。
失業手当との関係も見ておく
退職後は健康保険だけでなく、年金（国民年金への切り替え）と失業手当の手続きも同時に来る。特に扶養を検討している人は、失業手当との関係に注意がいる。
失業手当の金額によっては、扶養の収入条件を超えて扶養に入れない場合がある。この場合、受給が終わるまでは国保や任意継続にして、受給終了後に扶養へ切り替える、という段取りになる。
失業手当の手続きと認定の流れはハローワークの失業保険と求職活動の記事に書いた。手続きの順番を間違えると、受給の開始が遅れる。
お金の全体の点検も、この時期にやる
退職前後は、保険・年金・住民税・企業型DCが同時に動く節目になる。バラバラに対処すると必ず抜けが出る。全体の論点は転職・退職前後のお金の整理に4つの論点でまとめた。
自分で全部を整理するのが難しい場合、専門家に無料で相談する道もある。ただし無料の理由（商品の紹介手数料）は先に知っておくべきで、その構え方はマネーキャリアの評判に正直に書いた。
*クリックすると公式サイトが開く。家計・保険・ライフプランをオンラインで無料相談できる。*
予約後の流れ｜① オンライン面談を予約する（数分） → ② 現状の数字（年収・固定費）を共有する → ③ 退職後の家計の組み方を一緒に整理できる
相談に行くなら、源泉徴収票・加入中の保険の一覧・固定費のメモの3点を持っていくこと。数字を持ち込むほど、一般論ではなくあなた専用の答えが返る。
健康保険以外の手続きも含めた全体の順番は、退職後の手続きを期限順に並べた全体マップにまとめてある。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
すぐ次の会社に入る場合は何もしなくていいのか
退職日と入社日が連続していれば（1日も空白がなければ）、新しい会社の健康保険にそのまま入るため、自分での手続きは基本的に不要になる。問題は1日でも空白がある場合で、その日数分だけ無保険期間が生じる。｢月末退職・翌月1日入社｣なら繋がるが、｢15日退職・翌月1日入社｣なら空白ができる。退職日の設定そのものが、手続きの量を決めている。
任意継続の途中で国保に切り替えられるか
任意継続には資格を失う条件が定められており、以前は途中でやめることが難しい制度だった。現在は本人の申し出による資格喪失の扱いが可能になっている。ただし運用の詳細は加入先によるため、2年目に国保へ切り替えたい場合は、加入している健康保険組合に事前に確認するのが確実だ。ここは自己判断せず、必ず問い合わせてほしい。
保険料が高くて払えない場合はどうするか
国民健康保険には、失業などで所得が大きく減った人向けの軽減・減免の仕組みが用意されている場合がある。会社都合の離職の場合は、保険料の算定で特例が適用されることもある。払えないから未加入、が最悪の選択になる。市区町村の窓口で、離職票を持って相談すれば、使える軽減があるかどうかを教えてもらえるんよ。
フリーランスの保険と契約の守り
会社員の保障6つのうち独立で残るのは医療費3割と国民年金だけで、消える傷病手当金・労災・賠償の代わりは労災特別加入（年1〜2万）・所得補償（月1万前後）・賠償責任保険（フリーランス協会）で埋める（フリーランスに必要な保険5種類の記事）。2024年11月のフリーランス新法で発注者には条件の書面明示と60日以内の支払いが義務になり（フリーランス新法を分かりやすくの記事）、契約書は損害賠償の上限・中途解約・競業避止の3ヶ所を直す（業務委託契約書のチェック項目の記事）。
傷病手当金の額
傷病手当金は標準報酬月額÷30×3分の2が日額で、月給30万なら月約20万・40万なら約27万、待期3日の後4日目から通算1年6ヶ月、非課税なので手取りで見れば給与の8割近くになる。月給別の早見表と申請の手順は傷病手当金はいくらもらえるかの記事で書いた。
ここまでのまとめ
・選択肢は3つ。[任意継続](/glossary/nini-keizoku)・国民健康保険・家族の扶養だ
・扶養に入れるなら最有利。入れないなら2つを試算して安い方を選ぶ
・任意継続の期限は退職翌日から原則20日。過ぎると原則選べない
国民年金が払えない年は免除にする
国民年金の免除は前年所得で判定され（単身で全額免除67万以下〜4分の1免除177万以下）、全額免除でも年金額に2分の1が反映されるが、未納は年金額にも資格期間にも入らず障害・遺族の保障も失う。退職した年は退職者の特例で本人の前年所得を除いて判定でき、追納は10年以内。申請の順番は国民年金の免除はフリーランスでも使えるかの記事で書いた。
産休の出産手当金はいくらか
産休98日の出産手当金は標準報酬日額の3分の2で、月給30万なら約65万、40万なら約87万。非課税で社会保険料は免除され、出産育児一時金50万は別に出る。退職後も1年以上の加入・産休中の退職・退職日に出勤しないの3条件で受け取れ、国保の人には出産手当金がない。月給別の早見表と育休給付との1年の合計は産休の手当はいくらもらえるかの記事で書いた。
会社が倒産した時のお金
倒産による離職は会社都合扱いで失業保険は待期7日ですぐ90〜330日、離職票が出なければ仮手続き、未払いの給与と退職金は立替払制度で退職前6ヶ月分の8割（上限88〜296万）を国が立て替える。健康保険と年金は14日以内に切り替え、兆候が見えたら在職中に明細と勤怠を保存する。順番は会社が倒産したらの記事で書いた。
医療費控除はいくら戻るか
医療費控除は（医療費−補てん額−10万円、総所得200万未満は総所得の5%）×（所得税率＋住民税10%）が戻る仕組みで、令和8年分では年収500万で15%・600万で20%・800万で30%。医療費30万なら年収500万で約3万、800万で6万。家族の分は税率の高い人にまとめ、5年遡れる。対象の一覧は医療費控除はいくら戻るかの記事で書いた。
高額療養費で医療費はどこで止まるか
1ヶ月の自己負担の上限は、2026年8月診療分から引き上げられ、年収370〜770万なら85,800円＋（医療費−286,000円）×1%で、医療費100万でも約92,940円。あわせて年単位の上限（年収370〜770万で年53万円）が新設された。限度額適用認定証（マイナ保険証なら不要）を先に取れば窓口の支払いが上限までで済み、12ヶ月に3回該当すれば4回目から44,400円。差額ベッド代と食事代は対象外。年収別の上限は高額療養費はいくら戻るかの記事で書いた。
健康保険の扶養に入る手続き
扶養は、これから1年の収入見込みが130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）で同居なら被保険者の収入の半分未満なら入れて保険料はゼロ。退職して収入がゼロになれば翌日から入れるが、失業保険の日額3,612円以上で外れるので、給付制限中は扶養→受給中は国保→終了後に再び扶養という出入りになる。条件と手順は健康保険の扶養に入る手続きの記事で書いた。
介護保険料はいくら引かれるか
介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から始まり、会社員は健康保険料に上乗せで本人負担が月給30万で約2,400円（賞与からも）、フリーランスは国保に介護分（東京23区は所得割2.36%＋均等割16,600円）が上乗せ、65歳からは自治体の定額を年金天引き。40〜64歳が使えるのは16の特定疾病に限られる。額は介護保険料はいくら引かれるかの記事で書いた。
住民税非課税世帯の条件
住民税非課税世帯は均等割も所得割もかからない世帯で、1級地の目安は単身で合計所得45万円以下（給与収入 約110万円）、扶養2人で141万円以下（給与収入 約216万円）。判定は前年の所得なので、退職した年でなく翌年度から該当する。該当すると国保料の7割軽減、高額療養費の上限 月36,900円、大学の授業料減免、給付金の対象になる。条件は住民税非課税世帯の条件はいくらかの記事で書いた。
転職したら保険証はどうなるか
健康保険証は新規発行が終わり、今はマイナ保険証か資格確認書を使う。転職では会社が資格取得届を出せばカードはそのまま使えるが、反映まで数日から数週間かかることがあり、その間は資格情報のお知らせかマイナポータルの画面を見せるか、10割払って後から療養費で戻す。退職から入社まで空くなら任意継続・国保・扶養の3択だ。流れは転職したら保険証はどうなるかの記事で書いた。
教員に残業代が出ない仕組み
公立学校の教員に残業代が出ないのは給特法の仕組みで、時間外勤務手当と休日勤務手当が支給されない代わりに給料月額の4%の教職調整額が支給される。校長が時間外勤務を命じられるのは超勤4項目に限られ、授業準備・部活動・保護者対応は入らない。在校等時間の上限指針は月45時間・年360時間だ。中身は教員を辞めたい人への記事で書いた。
保険営業を辞めたい時に確認すること
保険営業は雇用されている形と業務委託の形があり、失業保険が出るかどうかも辞め方も変わるので、給与明細の雇用保険料の有無で先に確認する。歩合の低下で賃金が85%未満になったなら会社都合扱いになりうる。経験は無形商材の新規開拓・成約までの組み立て・数字の管理・金融と社会保障の知識に翻訳すると通る。順番は保険営業を辞めたい人への記事で書いた。
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健康保険料率の都道府県別一覧（令和8年度）
協会けんぽの令和8年度の保険料率は都道府県ごとに違い、最高は佐賀10.55%、最低は新潟9.21%、東京は9.85%。多くの県が引き下げで、引き上げはゼロ。これに全国一律の子ども・子育て支援金0.23%（40歳以上は介護1.62%も）が乗り、率は住所でなく勤務先の都道府県で決まる。47都道府県の一覧と月給30万の本人負担は健康保険料率の都道府県別一覧のデータ記事で書いた。
退職後の年金が払えないなら退職したら国民年金の退職特例免除だ。
よくある質問
退職後の健康保険はどれを選べばいいですか？
任意継続・国保・扶養の3択だ。扶養に入れるなら最有利。入れないなら両方を試算して安い方を選ぶ。
任意継続と国保、どちらが安いですか？
人によって逆転するため必ず両方試算する。退職直後は任意継続、2年目は国保が安くなる流れが典型になる。
手続きの期限はいつまでですか？
任意継続は退職翌日から原則20日、国保は原則14日だ。任意継続の20日を過ぎると原則選べないため、退職前に試算を済ませておく。
公的保険の切り替えと合わせて、民間保険の重複と穴も見直しどきだ。無料のFP相談の使い方は保険のトータルプロフェッショナルの検証で、無料の仕組みごと書いた。
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保険・年金・住民税・失業手当の手続きをまとめたチェックリストを、公式LINEで無料配布している。空白を作らないことが、この手続きの唯一のルールだ。
