退職
整理解雇
せいりかいこ
経営不振などの会社側の事情による人員削減のための解雇のこと。いわゆるリストラの最終形態で、労働者に落ち度がない解雇のため、判例上4つの要件で厳しく審査される。
よくある誤解
｢会社が赤字なら解雇は仕方ない｣と思われがちだが、赤字だけでは整理解雇は認められない。判例が求めるのは、人員削減の必要性、解雇回避の努力（役員報酬カットや希望退職の募集を先にやったか）、人選の合理性、手続きの妥当性の4つだ。希望退職も募らずいきなり指名解雇するのは、争えば会社側が負けやすい。｢整理解雇です｣と言われても、それが法的に有効とは限らない。
実務でどう関わるか
整理解雇を告げられたら、解雇理由証明書を請求して理由を書面で確定させる。その上で、4要件に照らして怪しければ、労働局や弁護士への相談で争う選択肢がある。争わず受け入れる場合でも、会社都合退職としての失業保険の優遇（給付制限なし・給付日数が長い）と、退職金の規定通りの支払いは確保する。再就職の面接では、整理解雇は個人の能力の問題ではないため、事実をそのまま説明して構わない。隠す方が不自然になる。