2024年問題で騒がれてから2年あまり。結局、ドライバーの給料はどうなったのか。うちの会社は下がった気がするが、業界全体はどうなのか。
2026年時点の状況を整理して即答する。労働時間は抑えられた。給料は、会社によって分かれた。残業代で稼ぐ型だった人ほど手取りが減り、運賃転嫁と賃上げに動けた会社では持ち直している。業界一律の答えはもう無いというのが、その後の実像だ。
この記事の要点
- 2024年4月から時間外の上限（年960時間）が適用され、長時間労働は抑制方向に動いた
- 残業代依存の給与だった人は、労働時間減がそのまま手取り減になった
- 国は標準的運賃の引き上げ等で運賃転嫁を後押し。賃上げに動いた会社もある
- 2026年のいま、給料の差は業界内の会社間格差として現れている
何が起きたか。上限規制と、その副作用
おさらいを短く。2024年4月、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制（年960時間）が適用された。過労運転を防ぐための規制で、方向性は正しい。
副作用はここだ。ドライバーの給与は、基本給が低く残業代と手当で月収を作る型が多かった。労働時間が減れば、その分の残業代も減る。つまり体は楽になったが手取りは減った、という声が出た。これは規制の失敗というより、残業前提の給与の組み立てが規制で露呈したという話なんよ。
その後の動き。運賃転嫁と、会社間の格差
打ち手も動いた。国は運賃の目安となる標準的運賃の引き上げなどで、荷主への運賃転嫁を後押しした。運べる量が減る分、単価を上げて賃金の原資を作る流れだ。あわせて、基本給の引き上げや手当の見直しで待遇を立て直した会社もある。
ただし、ここが2026年の核心で、対応は会社ごとの差が大きい。運賃交渉ができた会社とできなかった会社、給与の組み立てを直した会社と据え置いた会社。業界の問題だったものが、いまは会社間の格差の問題に変わっている。あなたの手取りが戻らないのは、業界のせいというより、いる会社の対応の遅れである可能性が出てきたということだ。
給料を戻す選択肢。同じ業界の中に答えがある
だから打ち手は、業界を捨てることだけではない。
1、同業で条件の良い会社に移る。規制条件は全社共通だから、差は運賃交渉力と給与の組み立てで生まれている。基本給の厚い会社、荷待ち時間の少ない荷主を持つ会社を選ぶ。求人票では基本給と固定残業の内訳、月の平均残業時間を必ず見る。見るべき条件の全体はドライバー転職の条件の見方で書いた。
2、職種の型を変える。長距離から地場配送へ、貨物からタクシーへ（タクシー転職の実際に詳しい）。労働時間と収入のバランスは型でも変えられる。
3、業界を出る場合は、下げ幅を計算してから。異業種への転職は当初年収が下がりやすい。許容ラインの決め方で先に計算してから動くべきだ。
ドライバー専門の求人で、基本給や手当の内訳を並べて比べるところから始めるといい。
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利用の流れ｜① 勤務地・職種（地場・中距離等）で求人を検索する → ② 給与の内訳と勤務形態を確認する → ③ 応募して面接に進む
よくある質問
2024年問題で仕事自体は減りましたか？
運ぶ需要が消えたわけではなく、むしろ運び手の時間の総量が減った分、ドライバーの採用需要は続いている。だからこそ、条件の良い会社を選べる側面もある。
自分の会社が対応の遅い側かどうか、どう見分けますか？
2024年以降に基本給や手当の見直しがあったか、荷待ち時間の削減の動きがあるかが目安になる。何も変わっていないなら、変わった会社と求人票で比べてみるのが早い。
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