看護師で、副業をしたい。夜勤の合間に単発のバイトを入れたい、発信で稼ぎたい。だが、病院は副業禁止だ。バレるのか。バレたらどうなるのか。
先に言う。看護師の副業は、公立は禁止、私立は就業規則。バレる経路は住民税が最多。公立と私立の違い、経路3つ、禁止の職場での対処、確定申告の線、許可の言い方、転職の判断を書く。
先に一文で。看護師の副業は国立・公立の病院では原則禁止で無許可は懲戒の対象、私立は就業規則で禁止・許可制・自由に分かれ、バレる経路は住民税の通知・遭遇・登録情報の3つで普通徴収でも確実には防げないので、就業規則を読んで許可を申請するか、副業にあたらない範囲に収めるか、副業可の職場に転職して筋を通すのが正解だ。
この記事の要点
- 公立は原則禁止。私立は就業規則で3つに分かれる
- バレる経路は3つ。住民税、遭遇、登録情報。住民税が最多
- 禁止の職場では、許可・対象外の範囲・転職の3つで筋を通す
- 年20万円超の副業所得は確定申告。普通徴収は確実ではない
公立と私立の違い
| 職場 | 副業 |
|---|---|
| 国立・公立の病院（国立病院機構・自治体の病院） | 原則禁止。公務員か準公務員の扱いで、無許可は懲戒の対象 |
| 私立の病院・クリニック（禁止） | 就業規則で禁止。無許可なら処分の対象 |
| 私立（許可制） | 申請して許可されれば可。業務に支障がなく、競合しないこと |
| 私立（自由） | 届け出で可。増えている |
法律で看護師の副業が禁止されているわけではない。雇用主の規則の問題だ。公務員の副業の仕組みは公務員の副業はなぜバレるかに書いた。
バレる経路。3つ
| 経路 | 中身 | 頻度 |
|---|---|---|
| 住民税の通知 | 副業の所得で住民税が増え、翌年6月に病院に届く通知の額が給与と合わない | 最多 |
| 遭遇 | 単発の看護バイトの現場で同僚に会う、接客の副業で患者に会う | 多い |
| 登録情報 | SNSの本名・顔・勤務先、単発バイトのサイトの登録情報 | 増えている |
住民税は、確定申告で普通徴収（自分で納付）を選べば防げると言われるが、自治体の運用で特別徴収にまとめられることがあり、確実ではない。仕組みは副業が住民税でバレる仕組みへ。
禁止の職場での対処。3つ
| 道 | 中身 |
|---|---|
| 1、許可を申請する | 私立なら、業務に支障がなく、競合せず、守秘に関わらない副業は許可される例がある。夜勤明けの日の単発は、安全の観点で認められにくい |
| 2、副業にあたらない範囲 | 投資、小規模な不動産、家族の手伝い（無報酬）。就業規則の兼業の定義で確認 |
| 3、副業可の職場に転職 | 副業を認めるクリニックや訪問看護、企業の看護職が増えている |
無許可で続けて処分を受けると、転職の面接でも説明が要る。許可か転職で筋を通すほうが、長期では得だ。
単発バイトと確定申告の線
| 項目 | 線 |
|---|---|
| 確定申告 | 副業の所得（給与なら収入）が年20万円を超えたら要る。20万円以下でも住民税の申告は要る |
| 単発の看護バイト | 給与所得。2か所以上から給与をもらうと、年末調整は1か所で、もう1か所分は確定申告 |
| 発信・ライティング | 雑所得か事業所得。経費を引いた所得で見る |
| 普通徴収 | 確定申告の住民税の欄で選べるが、給与所得の副業は特別徴収にまとめられる自治体が多い |
許可を取る言い方
就業規則の兼業の規定について、ご相談があります。勤務に支障のない範囲で、◯◯（休日のオンラインでの執筆・月◯時間）を行いたいと考えています。業務との競合や守秘に関わる内容はありません。申請の手続きを教えていただけますか。
時間・内容・競合しないこと・守秘に関わらないことの4点を先に言う。夜勤の前後に入れないことも添える。
副業可の職場へ移る判断
| 移る | 残る |
|---|---|
| 副業の収入が月数万円以上で、続ける意思がある | 副業が一時的 |
| 今の職場が禁止で、許可の見込みがない | 許可が取れた |
| 夜勤が減り、時間が作れる職場に移りたい | 今の職場の条件が良い |
夜勤が原因で辞めたい段階の整理は看護師を辞めたい。夜勤、転職の時期は看護師の転職は何年目がベストかに書いた。
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よくある質問
看護師の資格を使わない副業（ライティング・物販）ならバレませんか？
経路は同じで、住民税でバレる可能性は残る。資格を使わない副業は、許可が通りやすい。禁止の職場なら、許可を申請してから始める。
単発の看護バイトは、病院に通知されますか？
バイト先から病院に通知されることはない。バレるのは、住民税と遭遇だ。同じ地域の現場では同僚に会う確率が上がる。
副業で処分を受けたら、看護師の資格に影響しますか？
資格には影響しない。処分は雇用主との関係で、免許の取り消しや停止にはならない。ただし、懲戒の記録は転職の面接で説明が要る。
出典（一次資料）
- 国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条（公立病院の看護師に適用される兼業の制限）
- 国税庁｢給与所得者で確定申告が必要な人｣（副業所得20万円の基準）
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就業規則の兼業の条文の読み方、許可申請の文面、確定申告の線の確認表を公式LINEで無料配布している。看護師の副業は、公立は禁止、私立は就業規則。筋を通してから始めてほしい。
