公務員だが、副業をしたい。あるいは、既にしている。禁止と聞くが、本当に全部駄目なのか。バレたらどうなるのか。バレないのか。
先に言う。公務員の副業は禁止でなく許可制。バレる経路は5つで、住民税が一番多い。法律、経路、処分の相場、許可なしでできる範囲、申請、辞めて副業するかの判断を書く。
先に一文で。公務員の副業は国家公務員法103・104条と地方公務員法38条による許可制で、無許可の営利活動は住民税の通知・通報・SNS・登記・遭遇の5つの経路でバレて減給や戒告、悪質なら停職や免職になるので、小規模な不動産や農業・投資・単発の執筆など許可なしでできる範囲に収めるか、継続的な事業なら許可を申請し、許可されない規模で稼ぎたいなら辞める判断に進むのが正解だ。
この記事の要点
- 禁止でなく許可制。営利企業への従事と自営は、任命権者の許可が要る
- バレる経路は5つ。住民税、通報、SNS、登記、遭遇。住民税が最多
- 処分は減給・戒告が多い。勤務時間中・利害関係・虚偽で重くなる
- 許可なしでできる範囲がある。超えるなら申請か、辞める判断
法律。禁止でなく許可制
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 国家公務員法第103条 | 営利企業の役員の兼職、自営は、許可なしに禁止 |
| 国家公務員法第104条 | 報酬を得て事業や事務に従事するには、許可が要る |
| 地方公務員法第38条 | 同様に、任命権者の許可が要る |
｢完全禁止｣ではない。許可を得れば、できる副業がある。許可なしでできる範囲もある。
バレる経路。5つ
| 経路 | 中身 | 頻度 |
|---|---|---|
| 住民税の課税決定通知 | 副業の所得で住民税が増え、翌年6月に職場に届く通知の額が、給与から想定される額と合わない | 最多 |
| 同僚・住民の通報 | 副業の姿を見られた、噂が広まった | 多い |
| SNS・名前の露出 | 本名や顔で発信、サイトの運営者情報 | 増えている |
| 確定申告・登記の記録 | 法人の登記、開業届、屋号が名前と結びつく | 中 |
| 副業先での遭遇 | 店舗や現場で知人に会う | 中 |
住民税は、確定申告で普通徴収（自分で納付）を選べば防げると言われるが、自治体の運用で特別徴収にまとめられることがあり、確実ではない。仕組みは副業が住民税でバレる仕組み、口座を分けてもバレる経路は副業の口座を分けてもバレるかに書いた。
処分の相場
| 状況 | 処分の目安 |
|---|---|
| 無許可で営利企業の役員・自営 | 減給または戒告（人事院の懲戒処分の指針） |
| 勤務時間中に副業をした | 重くなる。職務専念義務違反が加わる |
| 職務と利害関係がある（取引先・許認可の相手） | 重くなる。停職の例 |
| 虚偽の申告、隠蔽 | 重くなる |
| 規模が大きく、長期間 | 停職〜免職の例 |
処分に加えて、副業の中止、収入の状況の説明、場合により返還の求めがある。処分歴は昇進に影響する。
許可なしでできる範囲
| できる（許可不要が多い） | 許可が要る・できない |
|---|---|
| 小規模な不動産の賃貸（例、独立家屋5棟未満・部屋10室未満・年間収入500万円未満などの基準） | 基準を超える規模の不動産 |
| 小規模な農業 | 継続的な事業としての農業 |
| 株・投資信託・FX・仮想通貨などの投資 | — |
| 単発の執筆・講演で、事業にあたらないもの | 継続的な執筆・講演で報酬を得る |
| 家業の手伝いで無報酬 | 家業で報酬を得る、役員になる |
| — | 会社員としてのアルバイト、業務委託の継続的な仕事、ネットショップの運営 |
基準は省庁と自治体の規程で違う。人事に確認してから始めるのが、最も確実だ。
許可の申請
- 人事担当に、兼業の許可の手続きを聞く
- 申請書に、内容・報酬・時間・相手先を書く
- 職務との利害関係、勤務時間への影響、公務の信用への影響で審査される
- 許可されれば、条件の範囲で行う。報告の義務がつくことがある
近年、地域貢献活動や講師などで許可を出す自治体が増えている。申請は、恥ずかしいことではない。
辞めて副業するかの判断
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| 許可なしでできる範囲で足りる | 続ける。範囲を超えない |
| 許可が取れる内容 | 申請する |
| 許可されない内容で、月数万円 | 諦める。処分のリスクに見合わない |
| 許可されない内容で、副業の収入が給与に近づいている | 辞める判断の段階。公務員のまま続けるリスクより、辞めて本業にするほうが筋が通る |
公務員を辞める判断の線は公務員を辞めたい30代、辞めた後の後悔の型は公務員から民間に転職して後悔する理由に書いた。
私の話
私は会社員の時代、匿名のSNSアカウントを育てて、副業の収入が給与を超える月が出た。会社員には、公務員のような法律の制限はなかったが、それでも会社の規程と住民税の経路は確認して動いた。公務員は、規程でなく法律の話だ。バレないかより、許可の範囲かで考えるほうが、結果として安全だった。
3分で診断：副業タイプ診断——許可なしでできる範囲に収まる副業の型かを先に見る。
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保育士の副業の線は保育士の副業はバレるか。おすすめの4つだ。
よくある質問
公務員がブログやYouTubeで収益を得るのは、副業ですか？
継続的に報酬を得る形なら、許可の対象になる。広告収入が発生する時点で、報酬を伴う事業と見られる可能性が高い。収益化の前に人事に確認する。
配偶者の名義で副業をすれば、バレませんか？
実態が本人の事業なら、名義を変えても無許可の副業と扱われる。名義の偽装は、バレた時に虚偽として重くなる。
みなし公務員（独立行政法人・公社など）も同じですか？
法律の適用は組織で違う。多くは就業規則で兼業を制限しており、許可制の運用が多い。就業規則を確認する。
出典（一次資料）
- 国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条
- 人事院｢懲戒処分の指針について｣（兼業の制限違反の標準例）
- 人事院｢義務違反防止ハンドブック｣（自営に当たらない不動産賃貸等の基準）
副業の許可の確認シートをLINEで無料配布中
許可なしでできる範囲の確認表、申請書に書く項目、住民税の経路の確認項目を公式LINEで無料配布している。公務員の副業は禁止でなく許可制だ。バレないかより、許可の範囲かで考えてほしい。
