銀行員だが、副業をしたい。だが、銀行は副業禁止だと言われてきた。最近、メガバンクが解禁したと聞いた。何がどこまで変わったのか。地銀は。
先に言う。銀行員の副業は、禁止の時代が終わった。だが、許可制で中身は限られる。禁止の理由、メガバンクの解禁の中身、地銀・信金の現実、許可なしでできる範囲、処分、転職の判断を書く。
先に一文で。銀行員の副業は守秘・利益相反・信用の3つの理由で長く全面禁止だったが、2024年10月の三井住友銀行の解禁でメガバンク3行が許可制で認める形になり、内容は講師・執筆・地域活動など限定的で金融商品の販売は不可、地銀・信金は禁止のままが多いので、就業規則を読んで許可を申請するか、投資や相続の不動産など対象外の範囲に収めるか、副業を本格化したいなら転職を含めて判断するのが正解だ。
この記事の要点
- 禁止の理由は3つ。守秘、利益相反、信用
- メガバンクは2024年に3行が揃って許可制で解禁。中身は限定的
- 地銀・信金は禁止のままが多い。就業規則で確認
- 許可なしでできるのは、投資・相続の不動産・無報酬の手伝い
禁止の理由。3つ
| 理由 | 中身 |
|---|---|
| 守秘 | 取引先の経営情報と個人の資産情報に触れる。副業で漏れるリスク |
| 利益相反 | 金融商品の販売と、副業の収入が結びつくと、顧客の利益と衝突する |
| 信用 | 銀行員の副業が問題になると、銀行の信用に直結する |
労働法では、副業の全面禁止は合理性が問われるが、銀行は3つの理由で禁止の合理性が認められやすい業種だった。
メガバンクの解禁
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2019〜2020年 | みずほと三菱UFJが、条件つきで副業を認める制度を導入 |
| 2024年10月 | 三井住友銀行が解禁。3メガバンクが揃う |
| 中身 | 許可制。講師・執筆・地域活動・NPO・起業の準備など。金融商品の販売、投資助言、競合する業務、顧客情報に関わるものは不可 |
| 目的 | 人材の定着、外の経験を持ち帰る、兼業を通じた成長 |
｢銀行員は副業禁止｣の時代は終わったと言えるが、認められる中身は限定的だ。自分の銀行の制度の対象を、人事の案内で確認する。
地銀・信金の現実
| 区分 | 現実 |
|---|---|
| 地方銀行 | 一部が許可制を導入。禁止のままの銀行も多い |
| 信用金庫・信用組合 | 禁止のままが多い |
| 共通 | 就業規則の兼業の条文で確認。許可制でも、投資助言と金融商品の販売は不可 |
地銀で副業を考えるなら、人事に制度の有無を聞くのが最初だ。
許可なしでできる範囲
| できる（多くの銀行で副業にあたらない） | 注意 |
|---|---|
| 株式・投資信託・債券の投資 | インサイダー取引の規制と、自行の売買の届出の規程がある |
| 相続した不動産の賃貸 | 相続以外の不動産投資は、副業と見なされることがある |
| 家族の事業の無報酬の手伝い | 報酬を受けると副業 |
| 単発の講演で報酬がわずか | 届け出が要る銀行がある |
迷ったら、コンプライアンス部門に確認する。公務員の副業の線引きと近い構図で、公務員の副業はなぜバレるかに書いた。
無許可でバレた時の処分
| 状況 | 処分の目安 |
|---|---|
| 無許可の副業（顧客情報と無関係） | 戒告・減給 |
| 顧客情報を使った副業 | 出勤停止〜懲戒解雇 |
| 金融商品の販売に関わる副業 | 重い。懲戒解雇の例 |
| 虚偽の申告 | 重くなる |
バレる経路は住民税の通知が最多で、銀行は総務の確認が厳しい。仕組みは副業が住民税でバレる仕組みへ。
副業したいなら転職するかの判断
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| 講師・執筆など、許可制の範囲で足りる | 申請する。転職は要らない |
| 副業の収入が月数万円以上で、本格化したい | 禁止の銀行なら、副業可の業界への転職を含めて判断 |
| 発信で収入を作りたい | 銀行員のまま匿名で発信するのはリスクが高い。許可制でも、金融の発信は制限される |
銀行を辞めた後の道は銀行員を辞めたい若手、FPの資格の効き方はFPの資格は転職で有利かに書いた。
3分で診断：副業タイプ診断——許可制の範囲に収まる副業の型かを先に見る。
よくある質問
銀行員が匿名でブログやSNSで稼ぐのは、バレますか？
住民税の経路でバレる可能性がある。金融に関する発信は、投資助言と見なされるリスクもある。許可制の銀行なら、内容を限定して申請する。
配偶者の名義で副業をすれば、問題ありませんか？
実態が本人の事業なら、名義を変えても無許可の副業と扱われる。虚偽として重くなる。
副業の解禁は、出世に影響しますか？
制度上は影響しないとされている。実態は銀行と部署で違う。申請の前に、先に使っている先輩がいるかを見る。
出典（一次資料）
- 各行の兼業・副業制度に関する公表資料（2024年10月 三井住友銀行の解禁）
- 厚生労働省｢副業・兼業の促進に関するガイドライン｣
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就業規則の兼業の条文の読み方、許可申請の文面、許可なしでできる範囲の確認表を公式LINEで無料配布している。銀行員の副業は、禁止の時代が終わった。だが、許可制で中身は限られる。
