行政書士の資格を取った。転職に活かしたい。だが、求人を探しても少ない。年収も高くない。この資格は、転職で使えるのか。独立しかないのか。
先に言う。行政書士は、雇われる資格でなく、証明に使う資格だ。未経験の現実、活かせる転職先4つ、年収、独立との比較、30代40代の動き方、資格だけで落ちる理由を書く。
先に一文で。行政書士は独立を前提にした資格で雇われる求人は少なく年収も300〜400万円と高くないので、士業事務所の補助者・企業の法務や総務・許認可を扱う業界の事務・独立準備の実務経験の4つの転職先のどれかに、資格を法律の知識の証明として前職の経験とセットで使い、30代40代なら2〜3年の実務を積んでから独立するのが正解だ。
この記事の要点
- 雇われる求人は少ない。企業に雇われながらの行政書士業務は禁止
- 活かせるのは4つ。事務所の補助者、企業の法務・総務、許認可の業界、独立の準備
- 年収は300〜400万円。企業の法務なら前職の経験で上がる
- 30代40代は、実務を積んでから独立。いきなり独立は初年度がゼロ
未経験の現実
| 現実 | 中身 |
|---|---|
| 求人が少ない | 行政書士事務所は個人事務所が多く、雇う枠が少ない |
| 年収が高くない | 勤務行政書士・補助者で300〜400万円 |
| 企業内の行政書士は禁止 | 企業に雇われながら、個人で行政書士の業務を受けることはできない |
| 資格単体では評価されにくい | 実務の経験、前職の業界の知識とセットで評価される |
士業の転職サイトの解説が揃って書くのは、求人は少ないが、未経験・30代以上でも就職している人はいる、ということだ。
活かせる転職先4つ
| 転職先 | 中身 | 年収 | 入りやすさ |
|---|---|---|---|
| 1、士業事務所の補助者・勤務行政書士 | 行政書士・司法書士・弁護士事務所で、許認可や登記の補助 | 300〜400万円 | 中。未経験可の事務所もある |
| 2、企業の法務・総務・コンプライアンス | 契約書、規程、法令の確認。資格は法律の基礎の証明 | 350〜600万円（前職の経験で幅） | 中。前職の経験が要る |
| 3、許認可を扱う業界の事務 | 建設業の許可、運送の許可、不動産、外国人雇用の在留資格を社内で扱う | 300〜450万円 | 高い。業界の事務で資格を歓迎 |
| 4、独立の準備 | 事務所で実務を2〜3年積み、独立 | — | — |
未経験で入りやすいのは、1と3だ。総務への入り方は総務に未経験で転職する志望動機へ。
独立との比較
| 転職（実務を積む） | いきなり独立 | |
|---|---|---|
| 初年度の収入 | 300〜400万円 | ほぼゼロ〜100万円が多い |
| 覚えること | 実務を事務所で | 実務と営業を同時に、一人で |
| 顧客 | 事務所の顧客で流れを見る | ゼロから作る |
| 失敗の確率 | 低い | 高い |
| 向く人 | 実務を確実に覚えたい | 前職の業界に顧客の当てがある |
転職で実務を2〜3年積んでから独立する道が、最も失敗が少ない。独立前に会社員のうちにやることは独立前に会社員のうちにやることに書いた。
30代40代の動き方
- 前職の業界を専門分野にする。建設なら建設業許可、不動産なら宅建業免許、運送なら運送業許可、人事なら在留資格
- その業界の事務か、その分野の事務所に入る。資格＋業界の知識で、未経験の不利を埋める
- 2〜3年で実務と顧客の流れを覚える
- 独立するか、企業の法務に移るかを決める
40代以降は、前職の業界の人脈が独立後の顧客になる。資格の考え方の全体は転職に役立つ資格。30代40代、50代は50代の転職に役立つ資格へ。
資格だけで落ちる理由
| 理由 | 直し方 |
|---|---|
| 資格を取ったことだけを書く | 取った理由（前職で許認可や契約に触れた）と、前職の経験を数字で |
| 独立したいと面接で言う | 事務所は独立前提の人を避ける。｢実務を長く積みたい｣と言う |
| 企業の法務に資格だけで応募 | 法務は実務経験が要る。総務や契約管理から入る |
| 業界の知識がない | 前職の業界の許認可に絞って応募する |
3分で診断：市場価値診断——資格と前職の業界で、4つの転職先のどれに入れるかを先に見る。
よくある質問
行政書士と社労士、企業で評価されるのはどちらですか？
企業の人事・労務では社労士のほうが直結する。行政書士は法務・総務の補強と、許認可の業界で評価される。両方を持つと、独立の幅が広がる。
行政書士の資格で、公務員に戻れますか？
公務員の経験があれば、行政書士は登録の要件（一定年数の行政事務の経験）で取得できる制度がある。逆に、行政書士から公務員への転職で資格が直接有利になることは少ない。
行政書士の補助者は、資格がなくてもなれますか？
なれる。補助者は資格不要で、事務所の事務員として働く。資格があると、登録して勤務行政書士になれ、書類に署名できるので、事務所での価値が上がる。
出典（一次資料）
- 行政書士法（登録・業務の範囲）
行政書士の転職先シートをLINEで無料配布中
4つの転職先の比較表、前職の業界と許認可の対応表、独立との比較の判断表を公式LINEで無料配布している。行政書士は、雇われる資格でなく、証明に使う資格だ。
