働き方
降格
こうかく
役職や等級を下げる人事のこと。役職を解く降格（部長→課長など）と、賃金等級を下げる降格があり、多くの場合は給与の減額を伴う。
よくある誤解
｢会社は自由に降格できる｣訳ではない。役職を解く人事は会社の裁量が広いが、等級を下げて賃金を減らす降格は、就業規則上の根拠と合理的な理由が必要とされる。懲戒処分としての降格なら、就業規則の懲戒規定と手続きの正当性まで問われる。理由の説明もなく給与だけ下がるのは、人事権の濫用や違法な賃金減額の可能性がある領域だ。
実務でどう関わるか
降格を告げられたら、その場で受け入れの返事をせず、根拠（就業規則のどの規定か）と理由、給与への影響額を書面かメールで確認する。評価の理由が曖昧なら、具体的に何が基準に達しなかったのかを聞き、やり取りを記録に残す。納得できない降格は、労働局の相談窓口で妥当性を確認する価値がある。同時に、降格が続く環境や理由の説明がない会社は、あなたの市場価値を外で測り直す合図でもある。社内の等級と社外の値段は別物だ。