選考・面接
内定取り消し
ないていとりけし
会社が一度出した内定を撤回すること。内定は労働契約が成立した状態とされるため、取り消しは解雇に近い扱いを受け、認められる範囲は狭い。
よくある誤解
｢会社はいつでも内定を取り消せる｣と思われがちだが、逆だ。有効とされるのは、卒業できなかった・経歴に重大な虚偽があった・働くことが明らかに不可能な健康状態が判明した・経営が著しく悪化した、といった客観的で重大な事情に限られる。経営悪化を理由にする場合も、整理解雇に準じた厳しい要件が課される。｢もっと良い人が採れたから｣のような理由は通らない。
実務でどう関わるか
万一告げられたら、まず理由を書面で求める。曖昧な回答しか出ない取り消しは法的に弱い。納得できないなら同意せず、労働局の総合労働相談コーナー（無料）や弁護士に相談する。内定取り消しは行政も重く見る類型で、企業名の公表制度まである。争う動きと次を探す動きは同時に走らせていい。なお内々定の段階では保護が一段弱いため、正式な内定通知と労働条件の書面を受け取るまでは、他社の選択肢を完全に手放さないのが実務の守りだ。