お金・条件
通勤手当
つうきんてあて
通勤にかかる交通費として支払われる手当のこと。法律上の支払い義務はなく、会社の規定で決まる。月15万円までは所得税が非課税になる優遇がある。
よくある誤解
｢交通費は出て当たり前｣と思われがちだが、法的義務はないため、上限付きや一部支給、支給なしの会社も合法だ。また、非課税なのは所得税の話で、社会保険料の計算には通勤手当も含まれる。つまり通勤手当が高いほど社会保険料も少し上がる。リモートワークの普及で、定期代支給から実費精算に切り替える会社が増えたのも近年の変化だ。
実務でどう関わるか
転職で確認すべきは、上限額と支給方法（定期代か実費か）、そしてリモート主体の場合の扱いだ。片道の通勤時間が長い転職では、上限を超えた分が自腹になっていないかを計算に入れる。また、失業保険の基本手当の計算基礎には通勤手当も含まれるため、離職票の賃金額を確認する時は通勤手当込みの数字を見る。細かい話に見えるが、月2万円の交通費は年24万円で、年収交渉の1回分に相当する額なんよ。