障害や病気と付き合いながら、ITの仕事に就きたい。atGPジョブトレIT・Webという場所があるらしいが、自分に合うのか、お金はかかるのか。

先に大事なことを言う。これは転職エージェントではなく、就労移行支援という福祉制度の事業所だ。だから評価の物差しも、求人の数ではなく訓練と支援の質になる。制度の仕組みから丁寧に検証する。

この記事の要点

  • atGPジョブトレIT・Webは、障害のある人向けの就労移行支援事業所だ
  • IT・Webスキルの訓練と、就職への支援をセットで受けられる
  • 利用料は所得に応じて決まり、自己負担なしで使える人が多い制度だ
  • 一般枠のみで探す人、すぐに転職したい人には合わない

基本情報

  • 型｜就労支援（障害者向け・IT特化）
  • 対象｜障害のある求職者
  • 強み｜IT・Webスキルの職業訓練と就職支援
  • 合う人｜配慮を得ながらITで働きたい人
  • 合わない人｜一般枠のみで探す人
  • 料金｜原則自己負担なし（前年所得による条件あり）
  • 所要｜見学・相談から

就労移行支援という制度。まず仕組みを知る

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスだ。一般企業への就職を目指す障害のある人が、訓練・準備・就職活動・定着までを支援員と進める場になる。

  • 利用料｜前年の世帯所得に応じて自治体が決める。多くの利用者が自己負担なしで利用しているが、所得によっては負担が発生する。自分の場合の金額は、見学時と自治体窓口で必ず確認する
  • 期間｜標準で2年以内。この期間で就職と定着を目指す
  • 利用手続き｜自治体への申請（受給者証の取得）が必要になる。事業所が手続きの案内をしてくれるのが通例だ

つまり、無料の学校のように見えるが、実態は税金で支えられた就労準備の制度だ。だからこそ、使う側も目的（就職）に向けて使う場所になる。

atGPジョブトレIT・Webの特徴。IT特化の意味

就労移行支援の事業所は全国に多数あるが、訓練の中身は事業所ごとにまるで違う。軽作業中心の場所もあれば、ビジネススキル汎用の場所もある。

atGPジョブトレIT・Webの特徴は、訓練の中身がIT・Webスキルに特化していることだ。この特化には実利がある。

  • 在宅勤務と相性のいい職種に直結する｜体調の波と通勤の負担を抱える人にとって、ITスキルは働き方の選択肢を広げる方向のスキルだ
  • 障害への配慮と専門スキルを同時に｜配慮を得ながら働くことと、スキルで評価されることは両立できる。その土台をここで作る
  • 就職支援が障害者雇用に精通した運営元｜障害者専門の人材サービスを運営する会社の系列で、雇用側の情報を持っている

*クリックすると公式サイトが開く。見学・相談の申し込みができる。利用の申請とは別だ。*

相談の流れ｜① 見学・相談を申し込む（無料） → ② 訓練内容と教室の空気を自分の目で確かめる → ③ 利用する場合は、自治体への申請手続きに進む

atGPジョブトレIT・Webの見学を申し込む

向いていない人と、正直な注意点

1、一般枠のみで探す人には合わない。就労移行支援は障害者手帳や医師の診断などを前提にした制度だ。障害をオープンにするかクローズにするかの判断自体がまだの人は、持病は転職で言うべきかで書いた開示の整理が先になる。

2、すぐに転職したい人には合わない。訓練を経て就職する場で、数ヶ月〜2年の時間を使う前提だ。急ぎの転職なら障害者雇用専門のエージェントの領域になる。

3、事業所は見学で選ぶものだ。同じ看板でも拠点ごとに支援員と教室の空気は違う。必ず見学して、通い続けられる場所かを自分の感覚で確かめる。通所が体調的に難しそうなら、在宅訓練に特化したmanabyの検証も並べて見てほしい。

見学で確認する4つ

  1. ｢訓練のカリキュラムと、1日の過ごし方を教えてください｣
  2. ｢就職実績と、就職先の職種の傾向はどうですか｣
  3. ｢私の場合、利用料の自己負担はありますか｣（所得条件の確認）
  4. ｢体調が不安定な時期の通所は、どう調整できますか｣

まとめ

atGPジョブトレIT・Webは、配慮を得ながらITで働く準備を、制度の支えの中でやる場だ。焦って合わない職場に飛び込むより、2年以内の準備期間で土台を作る方が、長く働ける結果につながるという考え方の制度になる。まず見学で、自分に合う場所かを確かめるところからだ。

よくある質問

障害者手帳がなくても利用できますか？

手帳がなくても、医師の診断や自治体の判断で利用できる場合がある。該当するかは自治体とサービス側への確認が確実で、諦める前に聞いてみるべきだ。

就職先は障害者雇用枠だけですか？

障害者雇用枠が中心になるが、最終的にどの枠で働くかは本人の選択だ。開示の判断も含めて、支援員と相談しながら決められる。

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