フルリモートで転職したい。だが、年収が下がると聞く。同じ仕事なのに、なぜ下がるのか。下げずに取る方法はあるのか。下げてもいいのは、いくらまでか。

先に言う。フルリモートの年収差は、能力の差でなく、需給の差だ。下がる理由、差の大きさ、下げずに取る3つ、下げてもいい線の計算、年収と時間の決め方を書く。

先に一文で。フルリモートで年収が下がるのは望む人が多く求人が減った需給の崩れと通勤手当の消滅と地域給与が理由で、同じ経験でも出社可と100万円以上の差がつく例があるので、今の会社で成果を根拠に交渉する・週1〜2出社を許容する・リモート前提の会社の経験者採用を狙うの3つで下げずに取り、下げる場合は通勤時間の時給換算と通勤費と家賃の差で釣り合う線を計算して決めるのが正解だ。

この記事の要点

  • 差の理由は、需給の崩れ。フルリモート必須は買い手市場
  • 通勤手当は消え、在宅手当は月数千円。地域給与の会社もある
  • 下げずに取る3つ。今の会社で交渉、週1〜2出社の許容、リモート前提の会社
  • 下げてもいい線は、通勤時間と通勤費と家賃の差で計算

下がる理由。3つ

理由中身
需給の崩れフルリモートを望む人は多く(20代の7割超)、出社回帰で求人は減った。同じ経験でも、出社可とフルリモート必須で100万〜150万円の差がつく例
手当の差通勤手当(月1〜3万円)がなくなり、在宅手当は月3,000〜5,000円が相場。光熱費と通信費は自己負担が増える
地域の給与水準本社の所在地でなく、社員の居住地の水準で給与を決める会社がある

能力や成果の差ではない。フルリモート必須という条件が、買い手市場になっている。通勤手当の仕組みは通勤手当の上限と相場へ。

差の大きさ

比較差の目安
出社可 vs フルリモート必須(同じ経験)年100万〜150万円の差がつく例
通勤手当の消滅年12〜36万円
在宅手当年4〜6万円の加算
地域給与(都市部→地方在住)会社により1〜2割の差

調査では、フルリモートのために給与が下がることを許容する人が多く、下がることを前提に選ぶ人が市場を作っている

下げずに取る3つの方法

方法中身効果
1、今の会社で交渉するリモートで出した成果を数字で並べ、週2出社の折衷案から。転職より年収が守られる最も年収が守られる
2、週1〜2出社を許容するフルリモート必須でなく、ハイブリッドの求人も含める。選択肢が増え、需給の崩れの影響が小さい年収の差が縮む
3、リモート前提の会社の経験者採用コロナ前からリモートで、拠点が分散し、採用がリモート前提の会社。リモートが条件でなく当たり前なので、年収の値引きが小さい差が小さい

フルリモート必須だけで探すと、最も年収が下がる。出社回帰の会社での交渉は出社回帰で転職するかの判断、探し方はフルリモートの正社員の探し方に書いた。

下げてもいい線の計算

項目計算の例(片道1時間の通勤、年収500万円)
通勤時間の時給換算往復2時間×年240日=480時間。時給2,000円換算で約96万円
通勤費と通勤に伴う支出通勤手当で賄われていた分は差し引き、昼食や服など年10〜20万円
家賃の差通勤圏を離れて月2万円下がれば年24万円
合計年130万円前後の価値

年収が50万〜100万円下がっても、時間と支出の価値で釣り合うことが多い。ただし、通勤時間の時給換算は、その時間を使えることが前提で、使わないなら価値は小さい。地方移住で家賃と生活費を下げる現実は地方移住とリモートワークへ。

年収と時間、どちらを取るか

年収を取る時間を取る
住宅ローンと教育費の山がこれから子育てや介護で、時間が要る
昇進と年収の伸びを止めたくない通勤で消耗している
出社に実害がない地方に住む、家族の事情がある
週1〜2出社でリモートの大半は取れるフルリモートでなければ生活が回らない

どちらも正しい。決めずに探すと、年収だけが下がる

私の話

私は4回目の転職で、リモートと育休制度を重視して年収を下げた。その後、沖縄に移住してフルリモートで働いた。年収は下がったが、通勤がなくなった時間で副業を育て、副業の収入が給与を超える月が出た。年収の減少は、時間を何に使うかで埋まった。下げる時は、空いた時間の使い道を先に決める。

3分で診断年収計算ツール——年収の減少額と、通勤時間と家賃の差の価値を並べて、釣り合う線を先に出す。

よくある質問

フルリモートで、昇進は遅れますか?

出社で管理する会社では遅れることがある。成果で評価する会社では差がない。面接で、リモートの社員の昇進の実績を聞く。

在宅手当は、いくらが相場ですか?

月3,000〜5,000円が多く、1万円の会社は手厚い。光熱費と通信費の増加分を賄う額ではない。通勤手当の消滅分と合わせて、年収の比較に入れる。

地域給与の会社で、地方に住むと給与が下がります。避けるべきですか?

家賃と生活費の差で見る。都市部の給与の8割でも、家賃が半分なら手取りの実質は上がることが多い。地域給与の下げ幅と、家賃の差を並べて決める。

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