転職して年収は下がった。なのに住民税の額は前と同じか、なんなら重く感じる。計算、間違っていないか。
間違っていない。住民税は前年の所得に1年遅れで課税される税金だ。去年のあなたの稼ぎを、今年のあなたが払っている。仕組みと乗り切り方を書く。
先に一文で。転職後の住民税が高い正体は前年所得への課税で、年収が下がっても翌年5月までは前職の年収基準の額が続く仕様だ。
この記事の要点
- 住民税は前年1〜12月の所得で決まり、今年6月〜来年5月に払う
- 年収が下がる転職の1年目は、税だけ前職水準が続く
- 納付書払いに切り替わると1回の額が大きく見えるが、総額は同じだ
- 下がった所得の反映は来年6月。それまでの資金計画だけが対策になる
仕組み。住民税は1年遅れの後払い
住民税のカレンダーはこう動く。
- 去年1〜12月の所得が確定する
- 今年の春、市区町村が税額を計算する
- 今年6月〜来年5月の12ヶ月（または年4回）で、その額を払う
つまりいま払っている住民税は、去年の年収の請求書だ。転職・退職・休職で今年の収入がどう変わろうと、この請求額は変わらない。
年収が下がる転職をした人、残業が多かった翌年の人、副業で稼いだ翌年の人。｢収入の実感より住民税が重い｣と感じる場面は全部、この1年ずれで説明がつく。逆に新卒2年目で急に住民税が始まるのも、同じ仕組みの裏面だ。
転職で重く見える3つのパターン
パターン1、年収ダウン転職の1年目。手取りは下がったのに、住民税は前職基準。生活の圧迫感が一番出る形だ。対策は事前の見込みだけで、下がる予定の年収で家計を組む時、住民税だけは旧年収基準で1年見積もる。
パターン2、納付書払いへの切り替え。退職から入社までに天引き（特別徴収）が途切れると、納付書で自分で払う普通徴収になる。月割りが年4回のまとめ払いになるので、1回の金額が跳ね上がって見える。総額は同じだ。転職先で特別徴収に戻す手続きは、納付書を経理に持って相談すれば進む。特別徴収と普通徴収の切り替えの詳細は転職時の住民税の特別徴収と普通徴収で書いた。
パターン3、退職月の一括徴収。1〜5月に退職すると、5月までの残りの住民税が最後の給料から一括で引かれるルールがある。最後の給料が激減して見える主犯の1つで、最後の給料が少ない理由でも書いた。
正常か異常かの見分け
高いと感じた時、異常を疑うべきかの判定は簡単だ。
- 6月に額が変わった→新年度への切り替え。前年の所得が増えていたなら正常
- 納付書の1回分が大きい→分割回数の違い。年間総額を昨年と比べる
- 前年の所得に対して明らかに計算が合わない→税額決定通知書（6月頃に届く）の所得欄を確認する。誤りがあれば市区町村の窓口で確認できる
毎月の明細で住民税がどの位置にいるかは給料明細の見方で書いた。
転職1年目の資金計画。数字で備える
やることは1つで、前職年収基準の住民税額を、来年5月まで固定費として見込むことだ。
ざっくりの目安として、住民税の年額は前年の所得のおおむね1割弱になる。転職で月の手取りが減るなら、そこからさらにこの固定費が続く前提で、家賃やローンの判断をする。転職の生活水準の調整は、住民税の切り替わる来年6月を境に楽になる。1年目の我慢には、明確な期限があるということだ。
よくある誤解
｢転職先の会社が住民税を多く天引きしている｣。会社は市区町村から通知された額を天引きしているだけで、会社の裁量で増減する余地はない。疑うべきは会社でなく、前年の自分の所得と、税額決定通知書の中身になる。
｢住民税が高いのは、住んでいる自治体のせいだ｣。住民税の標準税率は全国ほぼ一律で、自治体差は原則小さい。高さの主因は自治体でなく前年所得だ。引っ越しで住民税を下げる作戦は、基本的に成立しない。
よくある質問
退職して無職になりました。住民税は免除されますか？
自動では免除されない。前年所得への課税なので、無収入でも請求は来る。所得の激減や失業には、自治体によって減免制度がある場合があるので、払うのが厳しい時は放置せず市区町村の窓口に相談する。放置は延滞金の対象になる。
副業をしたら、翌年の住民税で会社にバレるというのは本当ですか？
住民税の通知額が給与水準に対して不自然に増えることで気づかれる経路は実在する。対策込みの詳細は副業が住民税でバレる仕組みで書いた。
税金の資料をLINEで無料配布中
転職1年目のお金カレンダー（住民税・保険・年金の変化時期の一覧）を公式LINEで無料配布している。住民税は1年遅れで追いかけてくるだけの律儀な税金だ。仕組みを知れば、怖くはない。
