スクールに通い始めたが、仕事との両立が崩れてきた。もうやめたい。だが給付金をあてにして申し込んだのに、途中でやめたらあの金はどうなるのか。
先に答えを言う。途中退校すると、給付金は原則1円も出ない。修了が支給条件だからだ。ただし類型によって傷の深さが違い、やむを得ない事情には例外の道もある。損失を最小にする順番で書く。
この記事の要点
- 一般・特定一般は修了が条件。途中退校＝支給ゼロで、費用は全額自腹になる
- 専門実践は6ヶ月ごと支給のため、支給済み分は通常残る。以降と追加給付は消える
- 傷病など、やむを得ない事情は個別の取り扱いがある。退校確定前に相談する
- 黙ってフェードアウトが一番損。手続きを踏むだけで結果が変わりうる
類型別の傷の深さ
一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合。支給申請は修了後に1回だけだ。つまり途中退校の時点で、申請の入口そのものが消える。10万円戻る前提で20万円の講座を選んでいたなら、20万円の全額自己負担が確定する。
専門実践教育訓練の場合。こちらは受講中、6ヶ月ごとに支給申請できる仕組みになっている。だから1年コースの7ヶ月目に退校した場合、最初の6ヶ月分として既に受け取った給付の返還までは、不正受給でない限り通常求められない。ただし、
- 退校以降の期間の給付は出ない
- 修了時の追加給付、資格取得・就職での上乗せ給付（最大の旨味の部分）が全部消える
専門実践は給付率が高い分、後半と修了後に乗る仕組みになっているため、途中退校は｢半分もらえたからいいか｣では済まない損失になる。
やむを得ない事情なら、退校の前に相談だ
病気・けが・家族の介護・妊娠出産。受講を続けられない正当な事情がある場合、退校を確定させる前に動く順番がある。
- スクールに相談する。休学・受講期間の延長・コース変更など、退校以外の選択肢を持っている場合が多い。受講の中断と再開の制度があれば、修了の道が残る
- ハローワークに相談する。やむを得ない理由での中断・退校の扱いは個別判断の余地がある。事情を示す書類（診断書など）があると話が具体的になる
- その上で決める。
一番損なのは、黙って行かなくなり、除籍という形で終わることだ。同じ｢続けられない｣でも、手続きを踏んだ中断と無断のフェードアウトでは、給付の扱いもスクールの対応も変わる。
やめたい理由がモチベーションの場合。損失を数字にしてから決める
事情でなく気持ちの問題でやめたくなっているなら、決める前に1つだけ作業をしてほしい。やめた場合の損失額を、具体的な数字にする。
- 支払済みの受講料のうち、戻らなくなる額
- もらえるはずだった給付金の額（一般なら20%、専門実践なら受講費の最大80%相当）
- 次に給付金を使えるまでの期間（原則3年など。ルールは2回目の使い方で書いた）
｢なんとなくしんどい｣は、数十万円という数字と並べると、たいてい安い理由に見えてくる。逆に、講座の質が低くて学びがない・カリキュラムが合っていないという理由なら、損切りが正解のこともある。スクール選びの失敗と、自分の疲労は分けて評価する（選び方の失敗パターンは給付金目当てのスクール選びが意味ない場合で書いた）。
続けると決めたら、修了要件（出席率・課題提出など）をスクールに再確認して、修了ラインに必要な最小限を割り出す。全部完璧にやる体力がなくても、修了だけは取りに行く。給付金の条件は優等生であることではなく、修了だ。
よくある誤解
｢途中退校したら、受け取った分も全額返還させられる｣。不正受給（虚偽申請など）でなければ、専門実践の支給済み分の返還を求められるのは通常の退校では考えにくい。返還の恐怖でずるずる在籍を続ける必要はない。ただし正確な扱いは個別の事情によるので、ハローワークで確認してから決めると安心が固まる。
｢一度退校したら、給付金は二度と使えない｣。使える。退校で給付金の権利が永久に消える仕組みはない。次に使う時は被保険者期間などの要件を満たし直す必要があるだけだ。もらえない条件の全体像は給付金がもらえないケース集が担当だ。
よくある質問
スクールの返金と給付金は別の話ですか？
別だ。給付金はハローワークの制度、返金はスクールとの契約の話になる。中途解約時の返金規定は特定商取引法で一定のルールがあり、経過期間に応じた返金を受けられる場合がある。退校を決めたら、契約書の解約条項を確認して、返金とセットで手続きする。
転職が決まって通う時間がなくなりました。これはやむを得ない事情になりますか？
就職・転職による両立困難は、傷病ほど明確な例外事由ではないが、スクール側の休学・延長制度で吸収できることが多いケースだ。オンライン受講への切り替えや期間延長で修了まで持ち込めないか、まずスクールに相談してほしい。修了すれば給付は満額の土俵に残る。
転職の資料をLINEで無料配布中
やめる前の損失計算シートと、スクール・ハローワークへの相談チェックリストを公式LINEで無料配布している。やめる自由はある。ただ、数字を見てから決めても遅くない。
