公務員でnoteを書いている。収益化したい。だが副業は禁止されている。執筆ならいいと聞いたこともある。どこまでが線なのか。
先に言う。公務員のnoteは、収益より先に許可の線を見ろ。線を越えた収益は、収益ではなく処分の材料になる。副業の原則と許可の仕組み、執筆と有料noteの扱いの線、バレる経路、許可なしでできる範囲と申請が要る範囲、公務員が書くと売れるテーマ、続ける前提の運用を書く。法令と所属の規程は変わるので、最新を確認する前提で読んでほしい。
先に一文で。公務員の営利目的の副業は法律で制限され許可制で、単発の原稿料は許可不要とされる場合があるがnoteで継続的に有料販売する形は自営と判断される可能性があり、住民税・本名や職場の記述・職務で知った情報がバレる経路なので、収益化の前に所属の人事に相談し、無料記事で試験や転職の実体験を書く形から始めるのが正解だ。
この記事の要点
- 副業は制限、許可制
- 執筆と継続販売は扱いが違う
- バレる経路は3つ
- 収益化の前に人事に相談
副業の原則と許可の仕組み
| 根拠 | 中身 |
|---|---|
| 国家公務員法 | 営利企業への従事等の制限。許可制 |
| 地方公務員法 | 同様の制限。任命権者の許可 |
| 所属の規程 | 許可の基準と手続きは所属ごとに違う |
公務員の営利目的の副業は、原則として制限されていて、許可が要る。許可の基準は所属によって違う。
執筆と有料noteの扱いの線
| 形 | 扱いの傾向 |
|---|---|
| 単発の原稿料 | 許可が不要とされる場合がある |
| 継続的な有料記事の販売 | 自営に当たると判断される可能性 |
| メンバーシップの月額 | 継続的な事業と見られやすい |
執筆による単発の原稿料は、許可が不要とされる場合がある。だがnoteで継続的に有料記事を販売する形は、自営に当たると判断される可能性がある。最終の判断は所属の人事だ。始める前に相談する。
バレる経路
| 経路 | 中身 |
|---|---|
| 住民税の徴収方法 | 副収入の分が給与からの天引きに乗ると経理に分かる |
| 本名や職場が特定される記述 | 部署名、地域、業務の詳細 |
| 職務で知った情報 | 守秘義務違反として、収益の有無に関係なく処分の対象 |
3つ目が一番重い。収益がゼロでも、職務で知った情報を書けば処分の対象になる。書く内容の線が、収益の線より先だ。会社員の場合のバレ方はnoteの副業が会社にバレる仕組みに書いた。
許可なしでできる範囲と申請が要る範囲
| 範囲 | 扱い |
|---|---|
| 無料記事で経験を書く | 守秘義務と信用失墜に触れない範囲で行える |
| 有料記事を売る | 所属の人事に相談して許可の要否を確認 |
| メンバーシップを作る | 同上。継続的な事業と見られやすい |
判断は所属によって違う。他の公務員の例をそのまま当てはめない。
公務員が書くと売れるテーマ
- 公務員試験の実体験。勉強の順番、面接で聞かれたこと
- 公務員から民間への転職の実体験。判断と準備
- 公務員を辞めた後の現実
3つとも、今その手前にいる人が検索している。ただし職務の内容は書かない。試験と転職と退職の｢自分の経験｣だけを書く。民間に出た後悔と判断は公務員から民間に転職して後悔する理由に書いた。
辞める前提でなく続ける前提の運用
- 無料記事で、試験や転職の実体験を書く
- 本名と職場が特定される記述を消す。匿名運用の形はnoteは匿名でやれるかに書いた
- 職務で知った情報は一切書かない
- 収益化したくなったら、所属の人事に相談する
- 許可が出ない場合は、無料のまま続けて、辞めた後の資産にする
続ける前提で運用すれば、辞める時に記事が残っている。全体像はnoteで稼ぐ完全ガイドに書いた。
よくある質問
Q. 公務員はnoteで収益を得ていいか
原則として営利目的の副業は制限され許可制。継続的な有料販売は自営と判断される可能性がある。始める前に所属の人事に相談する。
Q. どこからバレるか
住民税の徴収方法、本名や職場の記述、職務で知った情報の3つ。3つ目は収益の有無に関係なく処分の対象。
Q. 許可なしでできることは
守秘義務と信用失墜に触れない範囲の無料の発信。収益化は許可の要否を確認する。
