退職代行を調べると、料金がバラバラなことに気づく。数万円の差の正体は、サービスの質ではない。運営形態による権限の差だ。
弁護士・労働組合・民間企業。3つの形態で、法的にできることが変わる。この違いを知らずに料金だけで選ぶと、肝心な場面で｢それはできません｣が起きる。整理して書く。
この記事の要点
- 3形態の違いは権限。伝達のみ・交渉可・法的対応まで、の3段階だ
- 民間は退職意思の伝達まで。交渉に踏み込むと非弁行為の問題になる
- 労働組合は団体交渉権で有給・未払いの交渉ができる
- 選び方は、自分の状況に交渉ごとが含まれるかで決まる
3形態の権限を1枚で整理する
民間企業型（伝達まで）。あなたの退職意思を会社に伝える｢使者｣として動く。
- できる｜退職の意思伝達、貸与物返却などの事務連絡の仲介
- できない｜会社との交渉。退職日の調整も、有給の請求も、交渉に踏み込めば非弁行為の懸念が出る
- 料金の傾向｜3形態で最も安い帯
労働組合型（交渉まで）。労働組合には憲法・労働組合法に基づく団体交渉権があり、組合員のために会社と交渉できる。
- できる｜意思伝達に加えて、有給消化・未払い賃金・退職日の交渉
- できない｜訴訟の代理や損害賠償請求などの法律事務
- 料金の傾向｜民間よりやや上の帯
弁護士型（法的対応まで）。法律事務の全般を扱える唯一の形態だ。
- できる｜交渉の全てに加えて、慰謝料・損害賠償の請求、訴訟対応、会社からの請求への反論
- 料金の傾向｜最も高い帯。ただし争いがある場合の安心の値段だ
料金の差は、権限の差の反映になる。安い＝悪いでも、高い＝ぼったくりでもない。あなたの状況が必要とする権限で選ぶのが正解だ。
状況別の選び分け。交渉の有無で3段階
自分の状況を、この3段階に当てはめてほしい。
段階1、伝えてもらえれば辞められる。引き止めは面倒だが脅しではない、有給や未払いの争点もない。→ 民間で足りる。最安の形態で十分だ。
段階2、交渉ごとがある。残有給を消化したい、未払いの残業代がある、退職日の調整が要る。→ 労働組合型か、労組提携・弁護士監修のあるサービス。このサイトで扱っている退職代行Jobsは、弁護士監修＋労働組合提携で交渉まで対応できる形態だ。
*クリックすると公式サイトが開く。弁護士監修・労働組合提携の退職代行で、交渉ごとまで対応できる。*
利用の流れ｜① 無料相談（LINE等）で状況を伝える → ② 依頼後は会社への連絡・交渉を代行 → ③ 書類と返却物は郵送で完了できる
段階3、法的な争いの気配がある。損害賠償をちらつかされている、懲戒をほのめかされている、ハラスメントの慰謝料を請求したい。→ 弁護士一択だ。ここは代行サービスの比較ではなく、労働問題に強い弁護士探しの話になる。
迷ったら、1段上に見積もって選ぶのが実務の知恵になる。伝達だけのつもりで民間に頼み、会社が有給拒否で応戦してきた場合、民間はそこで手が出せない。乗り換えの手間と二重の費用を考えると、交渉の芽が少しでもあるなら最初から段階2以上を選ぶ方が安くつく。
悪質業者の見抜き方。形態の偽装に注意
最後に、この3分類を悪用する業者への防御も書いておく。
- ｢交渉もできます｣と言う民間業者｜組合提携も弁護士監修もないのに交渉を請け負うのは非弁行為の疑いだ。運営元の記載（会社名・組合名・監修弁護士）を確認する
- 組合費や追加費用の不透明さ｜労組型は組合加入の形を取るのが通常で、費用の内訳が明示されているかを見る
- 極端に安い・連絡がLINEのみで運営実態が見えない｜退職は人生の手続きだ。実態の見えない相手に任せない
サービスの選び方の全体（対応速度・実績・返金規定など形態以外の軸）は退職代行の選び方に書いた。代行を使った後に会社から電話が来るケースの対処は会社からの電話への対応、そもそも有給を残して辞める損の話は有給を残したまま退職すると損かが担当だ。
退職代行は、逃げの道具ではなく権限の調達だ。自力で言えるなら言えばいいし、交渉力が要る局面なら、その権限を持つ形態を選んで任せればいい。恥の話ではなく、装備の話なんよ。
よくある質問
退職代行の弁護士・労働組合・民間は何が違うのですか？
権限が違う。民間は意思伝達まで、労組は団体交渉権で有給・未払いの交渉まで、弁護士は訴訟対応までだ。
民間の退職代行は違法ではないのですか？
伝達だけなら適法だ。資格なく交渉に踏み込むと非弁行為の問題になる。交渉の受け皿がある形態を選ぶのが安全になる。
結局どの形態を選べばいいですか？
交渉ごとの有無で決める。迷ったら1段上の形態を選ぶ方が、乗り換えの手間と二重費用を防げる。
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自分の状況に交渉ごとが含まれるかの判定リストを、公式LINEで無料配布している。料金表の前に、権限表を見るんだわ。
