退職代行に頼んだのに、会社が｢認めない｣と突っぱねている。あるいは、電話を無視し続けている。このまま辞められなかったら、と青ざめている人へ。
安心していい。会社の拒否や無視は、退職を止める力を持っていない。仕組みと、詰まった時の通し方を書く。
先に一文で。退職に会社の承認は不要で、拒否・無視されても意思表示の到達から2週間で退職は成立し、到達自体を争われるなら内容証明郵便で記録を残せば会社の無視は無意味になる。
この記事の要点
- 退職は一方的な意思表示で成立する。会社の返事は要件ではない
- 拒否・無視されても、到達から2週間で契約は終わる
- 電話を無視され続けたら、内容証明郵便が確実な次の手だ
- 業者側から断られるケースもある。その時は弁護士系へ切り替える
仕組み。拒否には、止める力がない
法律の整理を最短で書く。
- 退職（辞職）は、労働者からの一方的な意思表示で効力を生じる
- 会社の承認・受理・返事は、効力の要件ではない
- 正社員（期間の定めなし）は、意思表示の到達から2週間で契約終了（民法627条）
つまり、会社の｢認めない｣は法的には独り言に近い。認めるかどうかを決める権限が、そもそも会社側にない。代行からの連絡を無視しても、電話に出た事務員が｢担当に伝えます｣と言ったきりでも、意思表示が会社に到達していれば時計は動いている。
争点は1つだけ。｢到達したか｣
会社が本気で抵抗する場合、突いてくる穴は1つしかない。｢そんな連絡は受けていない｣という到達の否認だ。電話は録音がなければ水掛け論になり得る。
ここで決定打になるのが内容証明郵便（配達証明つき）だ。
- 退職届を内容証明で会社へ送る
- ｢いつ・誰が・どんな内容を・誰に送ったか｣を郵便局が証明し、配達された日付の公的記録が残る
- 会社が受け取りを拒否しても、拒否の記録自体が到達と同等に扱われる方向で働く
これで、無視という戦術は完全に無力化される。労働組合系・弁護士系の代行なら、電話で埒が明かない場合の内容証明への切り替えまで含めて段取りしてもらえる。自分で出す場合の書き方は退職届を受け取ってもらえない時でも書いた。
会社が抵抗している間の、あなたの動き方
通し方が確定していても、渦中は不安だ。やることを固定しておく。
- 出社しない方針を崩さない｜会社が認めないと言っていても、出社義務が復活するわけではない。有給消化か欠勤のまま進める
- 直接連絡には出ない｜｢話し合いたい｣は引き止めの入口だ。対応は本人への連絡の記事の台本どおりでいい
- 記録を積む｜着信履歴・メッセージ・代行からの報告。抵抗の証拠は、後で全部あなたの味方になる
業者側から断られるケースと、切り替え先
逆向きの｢断られる｣も整理しておく。代行業者が依頼を受けられない代表例だ。
- 公務員｜労働法制が民間と異なり、民間代行の手には余る。弁護士への相談案件になる
- 法的な争いが既にある（損害賠償を予告されている・係争中）｜交渉・訴訟対応は弁護士の独占領域だ
- 本人確認ができない｜親が子の代わりに、といった本人不在の依頼は受けられない
共通するのは、断られた=辞められない、ではないということだ。案件の性質が伝達の範囲を超えているだけで、弁護士系の退職代行や法律事務所なら扱える。型ごとの守備範囲は弁護士と労働組合の違いで書いた。
最初から抵抗の強そうな会社（ワンマン経営・過去に退職者と揉めた実績がある等）だと分かっているなら、伝達だけの民間業者でなく、交渉力のある型を最初から選んでおくのが一番の近道になる。
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利用の流れ｜① 無料相談で会社の気質（揉めそうか）を正直に伝える → ② 抵抗された場合の対応方針を確認する → ③ 納得してから依頼する
よくある誤解
「会社が退職届を破り捨てたら、退職はなかったことになる」。ならない。意思表示は到達した時点で効力を持ち、その後に書面を破ろうが、効力は消えない。破り捨てる行為は、会社側の分の悪さを示す証拠が1つ増えるだけだ。
「拒否されたら、裁判をしないと辞められない」。裁判は不要だ。退職の成立に判決は要らない。内容証明で到達を固めれば、あとは2週間の経過で自動的に契約は終わる。裁判が視野に入るのは、未払い賃金の請求などお金の回収側の話で、それも大半は請求段階で解決する。
よくある質問
2週間経ちましたが、会社が退職の手続きをしてくれません
契約は既に終了している。会社の社内手続きの遅延は、あなたの退職の効力と無関係だ。実害が出るのは離職票などの書類なので、交付を催促し、出なければハローワークへ相談する。手続きしない会社の方が、行政指導の対象になっていく。
親バレを防ぎたいのですが、会社が実家に電話しそうです
緊急連絡先への連絡はゼロではない。先回りして家族に｢会社から電話が来ても、本人と連絡は取れていると答えて｣と一言頼んでおけば、この経路はほぼ無力化できる。
退職の資料をLINEで無料配布中
会社が抵抗した場合の対応フロー図（電話無視→内容証明→完了までの手順）を公式LINEで無料配布している。認めない、は権限のない人の感想だ。仕組みはあなたの側にある。
