一人社長で、自宅で仕事をしている。家賃を経費にできないか。社宅にすれば全額経費と聞いた。按分とどう違うのか。持ち家ならどうなるのか。
先に言う。一人社長の自宅の経費は、按分か社宅かの2つの形があり、混ぜると否認される。2つの形の違い、按分の要件、社宅の要件と落とし穴、持ち家の場合、家賃以外に按分できるもの、税理士に聞くべき点を書く。可否は個別で変わるので、考え方を書く。
先に一文で。一人社長の自宅の経費は自宅兼事務所の按分（事業で使う割合を面積や時間で根拠づける）と法人契約の社宅（法人が契約し役員が一定の家賃相当額を負担する）の2つの形で、要件と根拠が違い混ぜると否認され、持ち家は按分の考え方で社宅の形は直接使えず、光熱費や通信費も按分できるので、どちらの形にするかを税理士と決めて記録を残すのが正解だ。
この記事の要点
- 2つの形。按分と社宅。混ぜない
- 按分は割合の根拠。社宅は法人契約と役員の負担額
- 持ち家は按分の考え方
- 光熱費と通信費も按分できる
2つの形の違い
| 自宅兼事務所の按分 | 法人契約の社宅 | |
|---|---|---|
| 契約者 | 個人 | 法人 |
| 経費になる額 | 家賃×事業で使う割合 | 法人が払う家賃から、役員の負担額を引いた分 |
| 要件 | 割合の根拠（面積・使用時間） | 法人契約・役員の負担額の計算 |
| 落とし穴 | 割合が大きすぎると否認 | 負担額が低いと差額が給与扱い |
経費の全体は一人社長の経費の一覧と線引きへ。
按分の要件と根拠の作り方
| 根拠 | 中身 |
|---|---|
| 面積 | 仕事に使う部屋の面積÷全体の面積 |
| 使用時間 | 仕事に使う時間÷全体の時間 |
| 記録 | 間取り図・使用時間のメモ |
割合は説明できる範囲で。全体の半分を超える割合は、根拠が要る。
社宅の要件と落とし穴
- 法人が住居の契約者になる（個人契約のままでは使えない）
- 法人が大家に家賃を払う
- 役員は、決められた計算方法で出した家賃相当額を法人に払う
- 負担額が基準より低いと、差額が役員の給与として扱われる
個人契約の家賃をそのまま経費にする仕組みではない。契約の名義を法人にするところから始まる。賃貸の審査は法人でも通りにくいことがあり、その現実はフリーランスの賃貸審査へ。
持ち家の場合
| 項目 | 扱いの考え方 |
|---|---|
| 固定資産税 | 事業で使う割合で按分 |
| 減価償却費 | 建物の分を按分 |
| ローンの利息 | 按分できる考え方。元本は経費にならない |
| 社宅の形 | 個人名義の持ち家には直接使えない |
減価償却の考え方は減価償却と開業費（フリーランス）へ。
家賃以外に按分できるもの
- 電気・ガス・水道
- 通信費（ネット・電話）
- 火災保険
- 共益費・管理費
同じ割合で按分するか、項目ごとに根拠を分けるかは税理士と決める。
税理士に聞くべき点
- 按分の割合の根拠として何を残すか
- 社宅にする場合の契約の名義と、役員の負担額の計算
- 持ち家の按分の範囲
- 引っ越しや契約の切り替えの時期
私は沖縄で一人の会社を回している。自宅の扱いは税理士に決めてもらい、私は記録だけ残す。税金の全体は一人社長の税金の基本へ。
よくある質問
按分と社宅、どちらが得？
家賃の額と、役員の負担額の計算と、契約を切り替えられるかで変わる。自分の数字で税理士に試算してもらう。
家族と住んでいる自宅も社宅にできる？
法人契約にできれば形は取れるが、役員の負担額の計算と、家族の使用の扱いがある。税理士に確認する。
按分の割合を後から変えられる？
変えられるが、根拠が要る。年度の途中で理由なく変えると否認されやすい。
