子育て中で、正社員として転職したい。だが、時短でないと働けない。時短で採用してくれる会社はあるのか。法律で守られているのではないのか。

先に言う。時短正社員の転職は、入社時から時短可の会社を先に絞る。法律の線、求人の探し方、年収の変化、面接での伝え方、在宅との組み合わせ、使える業種と職種を書く。

先に一文で。時短勤務の正社員での転職は、3歳未満の子の時短が法律上の権利でも入社1年未満を対象外にする会社が多いので、入社時から時短可と明記した求人・両立支援に特化したサービス・女性向けサイトの時短と残業なしの条件で絞り、年収はフルタイムの7〜8割になると知った上で、面接で時短の期間とフルタイムに戻る時期をセットで最初に伝えるのが正解だ。

この記事の要点

  • 時短は3歳未満の子で権利。だが入社1年未満は対象外にできる会社が多い
  • 求人は3つの入口で絞る。時短可の明記、両立支援のサービス、女性向けサイト
  • 年収はフルタイムの7〜8割。賞与も減る
  • 面接では、時短の期間と戻る時期をセットで最初に

法律の線

項目内容
権利3歳未満の子を育てる人は、1日6時間の短時間勤務を請求できる(育児・介護休業法)
転職直後入社1年未満の人を対象外にできる労使協定がある会社が多い
3歳以上法律の義務は、小学校就学前まで柔軟な働き方の措置(時短・在宅・フレックスなどから会社が選ぶ)。時短が選ばれるとは限らない
会社の上乗せ小学校卒業まで時短可など、法律より手厚い会社がある

転職直後に時短が使えるかは、会社の運用次第だ。求人票と面接で確認する。

求人の探し方。3つの入口

入口中身
1、「入社時から時短可」と明記した求人求人票の勤務時間の欄に、時短の条件が書いてある。書いていない求人は、面接で確認
2、両立支援に特化した転職サービスワーママ向けのエージェント。時短可の求人だけを持っている
3、女性向けの求人サイトの条件で絞る時短・残業なし・産休育休の実績で絞ると、使える会社が見える

履歴書での時短の書き方はママの履歴書に時短の意向を書くかへ。

年収の変化

勤務年収の目安(フルタイム400万円の職種)
フルタイム8時間400万円
時短6時間300万円前後(75%)
時短7時間350万円前後
賞与勤務時間に応じて減る会社が多い

時短で減る給料の計算は時短で給料はいくら減るかに置いた。時短の期間が終わると戻る。

面接での伝え方

最初に、期間と戻る時期をセットで言う。

子が現在◯歳で、保育園の送迎のため、◯年◯月までは6時間の時短勤務を考えています。その後はフルタイムに戻る予定です。送迎は私が担当し、子の病気の時は病児保育と家族で対応できる体制があります。

時短だけを言うと、いつまで続くかが見えず敬遠される。期間、戻る時期、病気の時の体制の3つで、会社の不安が消える。子どもについて聞かれた時の答え方はママの面接で子どものことを聞かれたらへ。

在宅との組み合わせ

時短+在宅(週2〜3日)の組み合わせは、通勤時間が消えるので、時短でなくフルタイムで働ける人もいる。在宅可の求人なら、時短でなくフルタイム在宅を選ぶと年収が下がらない。求人票の在宅の条件(出社の頻度・機材)を確認する。

時短が使える業種と職種

使いやすい使いにくい
事務・経理・人事(大手・中堅)店舗の販売・飲食(シフトと閉店)
IT(在宅と組み合わせ)営業(顧客の時間に合わせる)
医療事務・調剤薬局事務(診療時間が固定)看護・介護の夜勤
コールセンター(時間で区切れる)管理職
保育園や学校の事務建設・製造の現場

転職の時期の判断はママの転職のタイミングに書いた。

3分で診断年収計算ツール——時短の期間の年収と、フルタイムに戻った後の年収を先に並べる。

時短・残業なしの条件で、正社員の求人を絞るなら

時短正社員の転職は、求人の絞り方で決まる。女性向けの求人が多いサイトで、時短・残業少なめ・産休育休の実績の条件で絞ると、入社時から時短が使える会社が見える。

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  • 向かない人|在宅フルタイムを最優先にしたい人。リモート特化の求人サイトが向く

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よくある質問

時短を意向すると、書類で落ちますか?

時短可の求人なら落ちない。時短の記載がない求人に、時短だけを書いて出すと落ちやすい。求人を絞ってから出す。

時短の期間が終わったら、フルタイムに戻さないといけませんか?

法律上、3歳以降の時短は会社の制度次第だ。小学校卒業まで時短可の会社なら続けられる。入社前に、時短の上限の年齢を確認する。

時短正社員と、フルタイムのパート、どちらが得ですか?

社会保険と賞与と昇給が続く時短正社員が、長期では得だ。目の前の手取りはパートのほうが高いこともあるが、3年後に差が開く。

出典(一次資料)

  • 育児・介護休業法第23条(所定労働時間の短縮措置)、令和7年改正(3歳以上小学校就学前の柔軟な働き方の措置)

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