空いている部屋で民泊をして、副業にしたい。でも、何の手続きが要るのか、会社員でもできるのか分からない。

会社員の民泊は、住宅宿泊事業法の届け出をして、年180日までの営業になるのが基本だ。賃貸の部屋やマンションは、契約と管理規約で禁止されていることが多い。家にいない形なら管理を業者に任せる必要がある。

この記事の要点

  • 住宅宿泊事業法の届け出をする
  • 営業は年180日までが基本
  • 賃貸やマンションは契約と管理規約を確かめる
  • 家にいない形は管理を業者に任せる

始める前に確かめること

確かめること中身
届け出住宅宿泊事業として届け出る。旅館業の許可を取る形もある
営業日数住宅宿泊事業は年180日まで。自治体の条例でさらに絞られることがある。細かい条件は自治体と観光庁の案内で確かめる
建物の決まり賃貸の又貸し、マンションの管理規約

会社員に向く形と向かない形

形考え方
家に住みながら空き部屋を貸す届け出が要る。近所への事前の説明を条例で求める自治体もある
家主が同じ家にいない形で貸す管理を登録業者に任せる必要がある
借りた部屋で始める契約で禁止されていることが多い

会社と公務員で確かめること

場面中身
住民税所得が出ると翌年度の住民税が増える
就業規則不動産の貸し付けを副業に含める会社もある
公務員規模によって許可が要る

税金の線

  • 宿泊料から経費を引いた所得で数える
  • 給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告
  • 住宅宿泊事業の所得は原則雑所得。事業として行うなら事業所得になりうる。20万円以下でも住民税の申告は要る

私は沖縄に移住して、フルリモートで働いた。

民泊で先に決まるのは、稼げるかより、その部屋で貸していいかだ。

副業を始める全体の順番は副業の始め方完全ガイドに書いた。就業規則の読み方は就業規則の副業の所の読み方にある。

物件にお金を出す前に、元手をかけずに収入の入り口を作る順番は、私が運営している裏孔明ノート・Xサロンで出している。何が読めるかと更新の予定は、募集ページに書いてある。プランの違いと向かない人は裏孔明ノート・Xサロンとはに書いた。

よくある質問

会社員でも民泊を副業にできるか

届け出をして、年180日までの営業なら始められる。就業規則と建物の決まりを先に確かめる。

賃貸の部屋で民泊をしていいか

契約で禁止されていることが多い。大家と契約を先に確かめる。

民泊の副業は会社にバレるか

所得が出ると翌年度の住民税が増えて気づかれることがある。