不動産投資を始めたい。会社は副業禁止だけど、不動産も副業にあたるのか。バレたらどうなるのか分からない。

会社員の不動産の貸し付けは、禁止の副業と分けて扱う会社もあるが、規模や就業規則で変わる。家賃収入から経費を引いた所得が年20万円を超えたら確定申告だ。勧誘の話には近づくな。

この記事の要点

  • 禁止の副業と分けて扱う会社もある
  • 規模や就業規則で変わる
  • 所得が年20万円を超えたら確定申告
  • 勧誘の話には近づかない

不動産投資が副業にあたるかの考え方

場合考え方
相続した部屋を貸す副業と扱わない会社もあるが、就業規則は読む
規模が大きい事業として扱われ、届け出を求める会社もある
公務員一定の規模を超えると許可が要る。基準は勤め先で確かめる

会社にバレる場面

場面中身
住民税所得が出ると翌年度の住民税が変わる
赤字の申告不動産所得の赤字で給与の税金が戻り、住民税も変わる
届け出就業規則で届け出が決まっている

確定申告の線

項目中身
所得家賃収入から経費を引いた額
確定申告給与以外の所得が年20万円を超えたら要る。20万円以下でも住民税の申告は要る
赤字不動産所得の赤字は給与と通算できる場合がある。土地を買うための借入の利子分は通算できない。細かい条件は税務署で確かめる

副業の赤字の考え方は副業の赤字は給与と相殺できるかに書いた。

始める前に気をつける勧誘

  • 節税になると強く勧める話
  • 家賃の保証を約束する話
  • 借り入れの話を急がせる話

私は会社員の時に副業の収入が給料を超える月も出たが、不動産の話は勧めない。

不動産で先に見るのは利回りじゃない。会社の決まりと、急がせる相手かどうかだ。

副業を始める全体の順番は副業の始め方完全ガイドに書いた。就業規則の読み方は就業規則の副業の所の読み方にある。

会社員が民泊を副業にする時の線は会社員の民泊の副業に書いた。

物件にお金を出す前に、元手をかけずに収入の入り口を作る順番は、私が運営している裏孔明ノート・Xサロンで出している。何が読めるかと更新の予定は、募集ページに書いてある。プランの違いと向かない人は裏孔明ノート・Xサロンとはに書いた。

よくある質問

会社員の不動産投資は副業になるか

禁止の副業と分けて扱う会社もあるが、規模や就業規則で変わる。

不動産投資の確定申告はいつ要るか

家賃収入から経費を引いた所得が、給与以外で年20万円を超えたら要る。

不動産投資で気をつける勧誘は

節税を強く勧める話、家賃の保証を約束する話、借り入れを急がせる話だ。