求人票の｢年間休日105日｣と｢年間休日125日｣。20日の差が、実際の生活でどのくらい違うのかが分からない。
20日の差は、月に1.7日の差になる。月に2日近く休みが違うと言われると、感覚が掴めるはずだ。日数ごとに何が変わるかを、生活の側から書く。
この記事の要点
- 120日前後が土日祝＋長期休暇の目安。105日は土日のみに近い
- 20日の差は、月に約1.7日の差になる
- 日数だけでは判断できない。有給が取れるかで実際は変わる
- 極端に少ない場合、労働時間の設定そのものを確認する
日数の内訳。何が休みだと何日になるか
まず数字の意味を整理する。
| 年間休日 | 休みの内訳の目安 |
|---|---|
| 105日前後 | 土日のみ（週休2日が成立しない月がある） |
| 110日前後 | 土日＋年末年始など一部 |
| 120日前後 | 土日祝＋年末年始・夏季休暇 |
| 125日以上 | 上記＋独自の休暇（リフレッシュ休暇など） |
1年は52週なので、完全週休2日だけで約104日になる。つまり105日は、祝日も長期休暇もほぼない状態という計算になる。
祝日は年16日前後あるため、これが休みだと120日前後に届く。120日という数字は、土日祝が休みという意味だと読んでいい。
｢週休2日制｣と｢完全週休2日制｣の違いは週休2日と完全週休2日の違いに書いた。この2つは別物だ。
20日の差が、生活で何を変えるか
数字を生活に翻訳する。年間20日の差は、月に約1.7日。
- 1ヶ月あたり、休みが2日近く違う
- 1年で、丸3週間近い差になる
この差が効くのは、次のような条件がある人だ。
- 通勤時間が長い — 往復2時間なら、休日1日は移動2時間分の回復にもなる
- 家庭の事情がある — 子どもの行事、家族の通院。平日に動けないなら休日の数が直結する
- 副業や学習をしたい — まとまった時間が取れる日の数がそのまま進捗になる
- 体力の回復に時間がかかる — 年齢や職種による
逆に、これらに当てはまらない人にとっては、20日の差より他の条件（年収、業務内容、通勤の楽さ）の方が重い場合がある。
日数は絶対的な良し悪しではなく、自分の生活条件との噛み合わせで決まる。
法律上の下限。極端に少ない場合の見方
年間休日という形での直接の定めはないが、労働時間の上限から実質的な下限が導かれる。
1日8時間労働の場合、法定労働時間の枠内に収めるには年間105日前後の休日が必要になる計算だ。
だから求人票で年間休日が極端に少ない場合（100日を切るなど）、次のどちらかになる。
- 1日の所定労働時間が8時間より短く設定されている
- 労働時間の設定そのものに確認が必要な状態
どちらなのかは、求人票の所定労働時間の欄で分かる。年間休日だけを見るのではなく、1日の所定労働時間とセットで見る。この読み方は求人票の読み方にまとめた。
業界ごとの傾向。105日が標準の領域もある
日数には業界差がある。
- 土日休みが基本の業界（メーカーの管理部門、金融、一部のIT）— 120日前後が出やすい
- シフト制の業界（小売、飲食、医療・介護、運送）— 105〜110日前後が出やすい
- サービス業全般 — 会社によって幅が大きい
シフト制の業界で105日が出るのは、営業日が多いからだ。業界の成り立ちの話であって、その会社が特別に厳しいという意味ではない場合がある。
だから業界の水準を知った上で、その企業が水準より上か下かを見る。業界全体を避けると選択肢が過度に狭くなるし、逆に業界の水準を知らないと｢どこも同じ｣という結論になってしまう。
同じ業界内で条件を変える方法は、業界特化の窓口の方が情報を持っている場合がある。
*クリックすると公式サイトが開く。登録後に担当から連絡が来て、休日の実態から相談できる。*
登録後の流れ｜① Web入力で登録（数分） → ② 担当から連絡が入り、面談の日程を決める → ③ 休日数と取得実態を聞いた上で応募を決められる
日数より重要なもの。有給が取れるか
同じ年間休日120日でも、有給が取れるかどうかで実際の休みは変わる。
有給休暇は法律で定められた権利で、一定日数については会社に時季指定の義務もある。だが実際に取れるかは、職場の運用次第という現実がある。
確認する質問は、ここでも具体的にする。
- ｢配属予定の部署の、直近の有給取得率はどのくらいですか｣
- ｢連続で休みを取る人は、実際にいますか｣
年間休日120日＋有給がほぼ取れない会社より、年間休日110日＋有給が普通に取れる会社の方が、実際の休みは多くなる場合がある。
有給が取れない状態への対処は有給を取らせてくれないときの対処に分けて書いた。
条件を決める順番
最後に実務の話をする。
休日数を条件に入れるなら、譲れない下限を1つ決める。｢120日以上｣と決めれば、それ未満の求人は見なくていい。
ただし条件を増やすほど、該当する求人は掛け算で減る。年収も休日も勤務地も全部を上位で揃えようとすると、応募先が消える。
だから決めるのは1つだけでいい。休日を最優先にするなら、年収は交渉と妥協の対象にする。逆もある。
自分の条件で市場に何があるかを先に見ておくと、基準が現実的になる。
*クリックすると公式サイトが開く。質問に答えると想定年収と、経歴を求める企業からのスカウトが見られる。*
登録後の流れ｜① 質問に答えて経歴を登録する（10分弱） → ② 想定年収が表示される → ③ 経歴に興味を持った企業からスカウトが届く
会社選びの基準の全体像はホワイト企業の見分け方 完全版にまとめてある。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
年間休日が求人票に書かれていない場合、どうすればいいですか
書かれていないこと自体が1つの情報になる。多い会社は書く。ただし業態によっては、シフトの組み方で個人差が出るため書きにくいという事情もある。だから決めつけずに、面接で｢年間休日は何日ですか｣と直接聞く。答えが返らない、あるいは｢だいたい｣で濁される場合は、そこから先を確認する。求人票に書けない理由が、入社後の実態と繋がっている場合がある。
年間休日が多い会社は、給与が低いのですか
そうとは限らない。休日数は業界と職種の事情で決まる部分が大きく、給与との直接的なトレードオフではない。むしろ同じ業界内では、条件のいい会社は休日も給与も両方上位である場合が多い。理由は単純で、利益率が高い企業ほど両方に配分できるからだ。だから｢休みを取るなら給与を諦める｣という前提は、いったん外して比較してほしい。
転職で年間休日を増やすと、年収は下がりますか
必ずしも下がらない。業界を変えずに会社だけを変える場合、休日数が増えて年収も上がる組み合わせは実際にある。下がりやすいのは、業界そのものを変える場合になる。私自身、4社目でリモートと制度を優先して年収を下げる選択をしたが、これは業界と働き方の両方を変えたからだ。業界内で条件のいい会社を探す方が、下げ幅は小さくなるんよ。
よくある質問
年間休日は何日あれば普通ですか？
土日祝＋長期休暇で120日前後が目安になる。ただし日数だけでなく、有給が取れるかで実際の休みは変わる。
年間休日105日は少ないですか？
土日どちらかが出勤になる月がある計算だが、業界によっては標準になる。自分の生活条件との噛み合わせで判断する。
年間休日の下限は法律で決まっていますか？
直接の定めはないが、労働時間の上限から実質的な下限が導かれる。極端に少ない場合は所定労働時間を確認する。
条件の決め方をLINEで無料配布中
譲れない条件を1つに絞る手順を、公式LINEで無料配布している。全部を上位で揃えようとすると、応募先が消えるわ。
