正社員で副業をしたい。何時間までならいいのか。いくらまでなら申告しなくていいのか。

先に言う。正社員の副業の上限は、法律より体が先に決める。本業に響かない時間が、あなたの上限だ。時間の上限の考え方、申告の線、アルバイトと個人の副業の違い、バレる経路、続く時間の目安を書く。判断は就業規則と国税庁と公的機関で確認してほしい。

先に一文で。正社員の副業はアルバイトなど雇用の副業なら本業と労働時間が通算される考え方があり個人で受ける副業は通算されない形で、申告の要否は売上ではなく所得の額で決まり住民税の申告は別に要る場合があり、続く目安は週5〜10時間なので、本業に響かない時間を上限にするのが正解だ。

この記事の要点

  • 雇用の副業は労働時間を通算
  • 申告は所得の額で決まる
  • 住民税の申告は別
  • 目安は週5〜10時間

副業の時間の上限の考え方

副業の形労働時間
アルバイトなど雇用本業と通算される考え方
業務委託・発信通算の対象ではない形

就業規則で時間の定めがある場合もある。社会保険の扱いは副業バイトとダブルワークの社会保険に書いた。

いくらまでなら申告が要らないか

所得の額で所得税の申告の要否が決まる。住民税の申告は別に要る場合がある。副業20万以下の住民税の申告に書いた。

アルバイトの副業と個人の副業の違い

アルバイトは給与で、住民税が本業と合算されやすい。個人の副業は、住民税を自分で納める形を選べる場合がある。スキマバイトの副業はバレるかに書いた。

会社にバレる経路

住民税、SNS、同僚。就業規則を確かめ、必要なら申請する。

続く時間の目安

週5〜10時間。最初は週3時間から。全体は副業の完全ガイドに書いた。

本業との両立がしんどい時の直し方は副業が疲れた時に書いた。

よくある質問

Q. 何時間までか

雇用の副業は通算。本業に響かない時間を上限に。

Q. いくらまで申告不要か

所得の額で決まる。住民税は別。

Q. 続く目安は

週5〜10時間。

副業を発信から収入にする裏側は、私が運営しているメンバーシップ裏孔明ノート・Xサロンで出している。何が読めるかと更新の予定は、募集ページに書いてある。プランの違いと向かない人は裏孔明ノート・Xサロンとはに書いた。